令和８年度 第２回 事業承継支援助成金
東京都内の介護・福祉事業所が事業承継・経営改善時に活用する専門家委託費を助成。小規模事業者は企業価値算定経費について最大200万円、10/10補助対象。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内／小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内 |
| 従業員要件 | 300名以下 |
| 募集期間 | 2026年8月3日 〜 2026年9月16日（残り-32日） |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
対象となる事業者
東京都内の中小企業者または創業予定者で、公社や商工会議所、信用金庫協会などから事業承継支援を受けている。または受ける予定の事業者
対象になる経費
- 事業承継・経営改善に関する外部専門家への委託費
- 企業価値や事業価値の算定に関する経費
申請の流れ
- 対象支援機関（公社、商工会議所、信用金庫協会など）から事業承継に関する支援を受ける
- 支援機関から受けた支援内容を確認する
- 助成対象となる外部専門家への委託業務を実施する
- 必要書類を揃えて助成金を申請する
申請時の注意点
- Aタイプ・Bタイプは令和7年8月1日以降の支援受領が必須。公社以外の支援を受けている場合は別途公社による現地診断が必要
- Dタイプ（譲受支援）は令和8年8月3日から9月9日までの間に公社の現地診断を受ける必要あり
- 小規模企業者が企業価値・事業価値の算定に取り組む場合のみ補助率が10/10。それ以外は2/3以内の補助率
- 上限額は2,000,000円
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所ですが、この助成金の対象ですか？
A. 対象業種に「宿泊業、介護サービス業」が含まれるため、介護・福祉事業所は対象となる。ただし東京都内の中小企業であることと、指定の支援機関から事業承継支援を受けていることが要件
Q. どこから事業承継支援を受ければ良いですか？
A. 公社の「個別相談」「短期支援」「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」、商工会議所の「地域持続化支援事業」、信用金庫協会の事業承継促進事業、東京信用保証協会の「専門家派遣事業」、中小企業団体中央会の支援などから受けられる
Q. 補助額の上限と補助率はいくらですか？
A. 上限額は2,000,000円。補助率は原則2/3以内。小規模企業者が企業価値・事業価値の算定に取り組む場合は10/10以内
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の介護・福祉事業所向け制度 | 97件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表78件中上位27位（中央値126万円） |
| 「事業承継」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ21件の上限中央値200万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 44日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「事業承継」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「事業承継」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和８年度 第２回 事業承継支援助成金はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率が助成対象と認められる経費なので、対象経費を200万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている78件の中では上位27位で、中央値は126万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月16日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率助成対象と認められる経費・上限200万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 100万円 | 100万円 | 0万円 |
| 160万円 | 160万円 | 0万円 |
| 200万円 | 200万円（上限に到達） | 0万円 |
| 300万円 | 200万円（上限に到達） | 100万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が200万円必要です。それを超えて使っても補助額は200万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「事業承継」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| チャレンジサポート資金（限度額4,000万円） | 4,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 江東区 |
| 文京区事業承継総合支援事業（3）事業承継支援資金 | 2,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 文京区 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 450万円 | 2/3 以内 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(… | 300万円 | 助成対象経費の2/3 | 2026年11月12日 | 東京都 |
| このページの制度 | 200万円 | 助成対象と認められる | 2026年9月16日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。 ①公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。