インターンシップ等推進事業費補助金について
福島県内でインターンシップ・仕事体験を実施する事業所の経費が対象。介護・福祉事業所も申請可能性あるが、個人事業主対応の明記なし
| 対象地域 | 福島県 |
|---|---|
| 上限額 | 40万円 |
| 補助率 | 1/2以内（交通費・宿泊費補助）、3/4以内（プログラム新規作成・改善事業） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年9月8日 〜 — |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
福島県内の事業所で大学生等のインターンシップや仕事体験を実施する事業者。県内外の学生の受け入れにより、県内で働くことへの理解促進を図る取組が対象。
対象になる経費
- 学生の交通費（1名1万円が補助対象）
- 学生の宿泊費（1泊5千円が補助対象）
- インターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成費用
- 既存プログラムの改善費用
- コンサルティング費用
申請時の注意点
- 上限額は400,000円。交通費・宿泊費補助は1/2以内、プログラム新規作成・改善事業は3/4以内の補助率
- 予算上限に達すると受付終了するため、早期申込が必要
- 随時受付だが、詳細な申込方法・期限等は公式ページで確認が必須
- 2事業（交通費・宿泊費補助とプログラム新規作成・改善）から選択または併用可能
よくある質問
Q. 交通費と宿泊費の補助対象金額はいくら？
A. 交通費は学生1名につき1万円、宿泊費は1泊につき5千円が補助対象。補助率は1/2以内。
Q. プログラム作成費用だけの申請は可能か？
A. 可能。プログラム新規作成・改善事業は交通費・宿泊費補助の事業と別枠で、補助率は3/4以内、上限40万円。
Q. 福島県外の学生も対象か？
A. 対象。県内外の大学生等が県内で働くことへの理解促進が目的のため、県外学生も受け入れ対象。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（福島県） |
|---|---|
| 福島県の介護・福祉事業所向け制度 | 20件（福島県の一覧） |
| 福島県内での上限額の位置 | 40万円は県内の上限額公表8件中上位6位（中央値700万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ115件の上限中央値100万円。雇用・人材の一覧） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
福島県の「雇用・人材」の制度
- 福島県女性活躍・働く世代の健康づくり推進奨励金について
- 令和8年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）」の募集について締切 2026年12月11日
- 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金締切 2027年2月19日
同じ実施主体（福島県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. インターンシップ等推進事業費補助金につい…はいくらもらえますか？
A. 上限は40万円です。補助率が1/2以内（交通費・宿泊なので、対象経費を53万円使ったときに満額に届きます。福島県内で上限額が公表されている8件の中では上位6位で、中央値は700万円です。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は福島県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。福島県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/2以内（交通費・宿泊・上限40万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 30万円 | 23万円 | 8万円 |
| 40万円 | 30万円 | 10万円 |
| 50万円 | 38万円 | 13万円 |
| 80万円 | 40万円（上限に到達） | 40万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が80万円必要です。それを超えて使っても補助額は40万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。介護・福祉事業所向けの掲載670件のうち238件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
福島県で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 令和8年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）… | 2,200万円 | 要確認 | 2026年12月11日 | 福島県 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| エイジフレンドリー補助金 | 100万円 | 専門家総合対策コース | 2026年10月31日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 40万円 | 1/2以内（交通費・ | 通年・随時 | 福島県 |
| 福島県女性活躍・働く世代の健康づくり推進奨励金につい… | 30万円 | 要確認 | 通年・随時 | 福島県 |
| 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 | 要確認 | 要確認 | 2027年2月19日 | 福島県 |
| 中小企業等業務改善応援事業 | 要確認 | 国の助成金支給額の3 | 2027年2月26日 | 福島県 |
| 【令和8年度申請受付中】企業の魅力アップ奨励金につい… | 要確認 | 要確認 | 2027年3月31日 | 福島県 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
県では、県内外の大学生等が県内企業及び県内で働くことに対する理解促進を図ることを目的として、県内の事業所におけるインターンシップ及び仕事体験の実施を推進するための取組に係る経費を補助します。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。