立川市の介護・福祉事業所が使える補助金・助成金

2026年10月19日更新 ／ 立川市（東京都）独自の制度1件を掲載。都道府県・全国の制度もあわせて確認できます

立川市（東京都）の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年10月19日時点で立川市独自の制度は1件。これに東京都の制度50件と、全国対象44件が上乗せで使えます。立川市の制度で上限額が公表されている1件の中央値は50万円（東京都全体の中央値は180万円）。目的別ではIT導入1件が中心です。

項目	立川市の実測値（2026年10月19日時点）
立川市独自の制度	1件
あわせて使える制度	東京都の制度50件 ／ 全国対象44件
上限額の中央値	50万円（公表1件）
多い目的	IT導入 1件
直近の締切	デジタル技術活用支援事業補助金（2026年11月30日・あと42日）

立川市で組める制度の組み合わせ

補助金は「1つ選んで終わり」ではありません。立川市の制度が扱うIT導入という目的で、市・東京都・全国の3層それぞれで上限額が最も大きいものを並べました。単純に足すと5.2億円ですが、同じ経費に二重で充てることはできません。設備は市の制度、広告は県の制度、というように経費を分けるのが基本の組み方です。

併用の可否は各制度の公募要領で確認しましょう。判断に迷うときは立川市を指定して10秒診断すると、対象になり得る制度がまとめて出ます。

立川市独自の制度（1件）

東京都の市区町村で比べると（20市区町村）

東京都のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。立川市は14位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。

※東京都の制度50件と全国対象の制度は、どの市区町村の介護・福祉事業所でも申請できます。

東京都の制度（立川市の介護・福祉事業所も対象になり得る）

• ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金締切 2027年1月29日
• 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）締切 2028年3月31日
• 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業締切 2027年1月29日
• 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業締切 2027年1月29日
• 中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金締切 2027年1月31日
• 令和8年度「生産性向上DX支援事業」申請者募集のお知らせ締切 2026年12月25日
• 全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14回（令和8年度第3回）躍進的な事業推進締切 2026年11月24日
• 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業　開発・改良フェーズ締切 2026年10月26日

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