久留米市の介護・福祉事業所が使える補助金・助成金
久留米市（福岡県）の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年9月3日時点で久留米市独自の制度は6件。これに福岡県の制度6件と、全国対象38件が上乗せで使えます。久留米市の制度で上限額が公表されている6件の中央値は50万円（福岡県全体の中央値は500万円）。目的別ではIT導入3件・設備投資2件・衛生・安全1件・省エネ1件が中心です。
| 項目 | 久留米市の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 久留米市独自の制度 | 6件 |
| あわせて使える制度 | 福岡県の制度6件 ／ 全国対象38件 |
| 上限額の中央値 | 50万円（公表6件） |
| 多い目的 | IT導入 3件・設備投資 2件・衛生・安全 1件・省エネ 1件 |
| 直近の締切 | 設備投資により生産性向上・賃上げに取り組む事業者を支…（2026年12月28日・あと116日） 小規模事業者デジタル化支援補助金 -生産性向上に向け…（2026年12月28日・あと116日） |
久留米市独自の制度（6件）
設備投資により生産性向上・賃上げに取り組む事業者を支援します（中小企業先端設備等導入支援補助金）
久留米市内の中小企業が先端設備導入計画認定後に設備投資する場合、経費の一部を助成。詳細不明確。
小規模事業者デジタル化支援補助金 -生産性向上に向けたデジタル技術導入・活用の取り組みを支援します-
福岡県久留米市のデジタル化支援。業種不問だが、詳細条件・上限額・従業員数制限が記載されておらず、小規模介護・福祉事業所の適否が不明
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
久留米市内の介護・福祉事業所が先端設備導入計画認定後、生産性向上設備を導入する場合、経費の1/2（上限500万円）を補助。賃上げ1.5%以上が条件。
【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）
久留米市内の小規模介護・福祉事業所がDX診断後、POSレジやクラウド導入等デジタル化に最大20万円（1/2補助）。従業員5名以下が対象。
【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）
久留米市内の介護・福祉事業所が止水板設置など浸水対策工事を実施する場合、経費の1/2（上限50万円）を補助。事業継続力強化計画の認定が必須。
令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金
脱炭素経営に取り組む事業者が対象。詳細情報が不足しており、介護・福祉事業所適用可否・小規模事業者枠は久留米市への確認が必須。
福岡県の市区町村で比べると（9市区町村）
福岡県のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。久留米市は1位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。
| 市区町村 | 独自の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 久留米市（このページ） | 6件 | 50万円 | 2026年12月28日 |
| 宗像市 | 3件 | — | 2026年12月25日 |
| 古賀市 | 2件 | 450万円 | 2026年11月30日 |
| 飯塚市 | 2件 | 15万円 | 2027年2月28日 |
| 福岡市 | 1件 | 50万円 | 通年・随時 |
| 宮若市 | 1件 | 20万円 | 通年・随時 |
| うきは市 | 1件 | 25万円 | 2027年1月15日 |
| 北九州市 | 1件 | 25万円 | 2027年3月10日 |
| 糸島市 | 1件 | — | 2027年3月12日 |
※福岡県の制度6件と全国対象の制度は、どの市区町村の介護・福祉事業所でも申請できます。
福岡県の制度（久留米市の介護・福祉事業所も対象になり得る）
- 中東情勢対応緊急つなぎ融資」の申込受付を令和8年7月1日から開始します！
- 社会福祉施設等の災害復旧費国庫補助金
- 《第2期募集》令和8年度 福岡県ユニバーサルツーリズム推進事業費補助金について締切 2026年10月23日
- 物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金締切 2026年12月4日
- 福岡県よかパパ育休助成金」申請受付中！締切 2027年2月28日
- 【福岡】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）締切 2028年3月31日
福岡県の他の市区町村
久留米市の介護・福祉事業所向け補助金 よくある質問
Q. 久留米市の介護・福祉事業所が使える補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で、久留米市独自の制度が6件です。これに加えて福岡県の制度6件、全国対象の制度38件も申請できます。件数は毎朝の自動巡回で更新しています。
Q. 市区町村の補助金は、都道府県や国の補助金と併用できますか？
A. 制度によります。別の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる「二重計上」は原則禁止です。また「国の助成金の活用を条件に上乗せする」タイプの市区町村制度もあります。併用の可否は各制度の公募要領で必ず確認しましょう。
Q. 久留米市で締切が近い制度はどれですか？
A. 直近では「設備投資により生産性向上・賃上げに取り組む事業者を支援し」（2026年12月28日）、「小規模事業者デジタル化支援補助金 -生産性向上に向けたデ」（2026年12月28日）です。市区町村の制度は募集期間が1〜2ヶ月と短いものが多いため、見つけた週に窓口へ問い合わせるのが安全です。
Q. 市区町村の制度は狙い目ですか？
A. 一般に、市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より応募者数が少なく、書類も簡素な傾向があります。金額は10万〜100万円規模が中心ですが、国や都道府県の制度と組み合わせれば手出しを大きく減らせます。まず地元の制度を確認してから、上位の制度を重ねるのが効率的です。