【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金(令和8年度)
上限額
50万円
締切
2026年12月29日(残り117日)
補助率
1/2
対象地域
福岡県
久留米市内の介護・福祉事業所が止水板設置など浸水対策工事を実施する場合、経費の1/2(上限50万円)を補助。事業継続力強化計画の認定が必須。
| 対象地域 | 久留米市 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年4月1日 〜 2026年12月29日(残り117日) |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
対象となる事業者
久留米市内で事業を営む中小企業・個人事業者で、事業継続力強化計画の認定を受けており、市税を滞納していない方が対象です。介護・福祉事業所も「宿泊業、介護サービス業」として対象業種に含まれます。
対象になる経費
- 止水板の設置工事
- 止水板設置に伴う附帯工事
- 浸水被害の防止・軽減に資する関連工事
申請の流れ
- 事業継続力強化計画の認定を取得(浸水対策の記載が必須)
- 補助金交付申請書を提出
- 補助金交付決定を受ける
- 令和9年2月28日までに工事を完了し支払いを済ませる
- 完了報告書と支払証拠資料を提出
申請時の注意点
- 補助対象経費は交付決定日以降に発生した費用のみが対象(それ以前の費用は対象外)
- 事業継続力強化計画に浸水対策の記載がなければ、実績報告時までに認定を受ける計画で進める必要がある
- 市税滞納があると対象外になる
- 支払い証拠資料(請求書、領収書など)の保管が必須
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所は対象になりますか?
A. はい、介護・福祉事業所は「宿泊業、介護サービス業」に該当するため対象業種です。市内の店舗で事業を営み、他の要件を満たせば申請できます。
Q. 補助金はいくらまで受け取れますか?
A. 上限額は50万円で、補助率は対象経費の1/2です。例えば100万円の工事なら50万円が補助されます。
Q. 既に工事を済ませた場合、申請できますか?
A. いいえ、補助対象経費は交付決定日以降に発生したものが対象のため、先に工事を済ませた場合は補助対象外です。必ず交付決定を受けてから工事を開始してください。
この制度の位置づけ(実データ比較)
| 実施主体 | 市区町村(久留米市) |
|---|---|
| 福岡県の介護・福祉事業所向け制度 | 24件(福岡県の一覧) |
| 福岡県内での上限額の位置 | 50万円は県内の上限額公表19件中上位8位(中央値25万円) |
| 「衛生・安全」の制度との比較 | 控えめ(同カテゴリ8件の上限中央値250万円。衛生・安全の一覧) |
| 募集期間の長さ | 272日間(残り117日) |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金(返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要) |
似た制度・併用候補
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全国対象で併用を検討できる「衛生・安全」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
福岡県で「衛生・安全」に使える制度の比較(4件)
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 【令和8年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| エイジフレンドリー補助金 | 100万円 | 専門家総合対策コース | 2026年10月31日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 50万円 | 1/2 | 2026年12月29日 | 久留米市 |
| 生活衛生関係営業への支援 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年12月29日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります(目安)。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年12月8日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年12月15日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る(相見積もりが必要な制度もあります) | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年12月22日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年12月26日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる(登記・決算書・納税証明など) | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年12月29日(残り117日) |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。