クリニック・歯科の補助金用語集
26語を収録しています。語をクリックすると、その用語だけの解説ページに移動します（関連する募集中の制度つき）。
- 医療法人
- 医療機関を開設・運営するための法人。中小企業基本法の「中小企業者」は会社と個人を指すため、医療法人は商工系の補助金で対象外とされることがあります。個人開業医とは扱いが分かれるので、公募要領の対象者欄を最初に確認しましょう。
- 個人開業医
- 法人化せず個人事業主として診療所を開設している医師・歯科医師。中小企業向けの制度で「個人」として対象に含まれることがあり、医療法人より使える制度が広い場面があります。
- 開設許可・開設届
- 診療所を開くときに保健所へ出す手続き。病院と、医療法人など医師個人以外が開く診療所は開設許可、医師個人が開く診療所は開設後10日以内の届出です。診療所でもベッドを置くなら病床の許可が要ります。開業系の補助金は、この手続きの時期と申請時期の前後関係を問われることがあります。
- 管理者
- 診療所ごとに1人置く、常勤の医師・歯科医師である責任者。原則として他の医療機関の管理者を兼ねられません。分院展開を計画に書くときの制約になります。
- 保険診療
- 公的医療保険が適用される診療。価格は診療報酬点数で全国一律に決まっており、自院で値付けできません。売上を伸ばす投資の説明では、単価ではなく患者数や効率で語る必要があります。
- 自由診療
- 公的医療保険が適用されない診療。インプラント・矯正・美容医療などが該当し、価格は自院で決められます。物販とあわせて、補助金の事業計画で収益改善を説明しやすい領域です。
- 診療報酬
- 保険診療の対価として支払われる報酬。2年に1度の改定で点数が見直されます。補助金とは別の仕組みで、設備投資の直接的な補助ではない点を混同しないようにしましょう。
- 施設基準
- 特定の診療報酬を算定するために満たす必要がある人員・設備・体制の条件。届出が要ります。設備投資が施設基準の充足につながるなら、補助金の申請書で投資の目的として書けます。
- レセプト
- 保険者へ診療報酬を請求するための明細書。オンライン請求が原則です。レセコン（レセプトコンピュータ）の更新は、電子カルテとの連携を含めてIT系の補助対象になることがあります。
- 電子カルテ
- 診療録を電子的に記録・保存する仕組み。紙からの移行には入力運用の設計が要ります。医療分野のデジタル化を支援する制度やデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象になる例があり、レセコン一体型かどうかで費用が変わります。
- オンライン資格確認
- マイナ保険証や資格確認書の記号番号で、その場で保険資格を確認する仕組み。顔認証付きカードリーダーと院内ネットワークが必要です。導入・改修に対する支援制度が用意されてきた分野です。
- 医療DX
- 医療分野のデジタル化の総称。電子カルテ、オンライン資格確認、電子処方箋、標準規格への対応などを含みます。国の方針として推進されており、関連する支援制度が動きやすい領域です。
- 電子処方箋
- 紙の処方箋を電子化し、医療機関と薬局で共有する仕組み。重複投薬のチェックができます。導入には電子カルテ側の対応とオンライン資格確認の基盤が前提になります。
- 標榜科目
- 看板や広告に掲げる診療科。掲げられる科目は法令で定められています。ホームページ制作を補助金で行う場合も、広告可能な範囲を超えた表示はできません。
- 医療広告ガイドライン
- 医療機関の広告規制を示した指針。体験談や術前術後の写真は原則として使えず、比較優良広告・誇大広告も禁止されています。補助金で作るサイトやチラシも、この規制の対象です。
- デンタルユニット
- 歯科の診療台。給水・排水・エア配管を伴うため、入れ替えには内装工事が絡みます。単体では高額な設備投資になり、設備系の補助金と融資の組み合わせを検討する対象です。
- 滅菌器（オートクレーブ）
- 高圧蒸気で器具を滅菌する装置。院内感染対策の要で、クラスB・S・Nと性能が分かれます。感染対策や設備更新を目的とした制度で対象になることがあります。
- 訪問診療・往診
- 訪問診療は計画に基づいて定期的に自宅や施設へ出向く診療、往診は求めに応じて臨時に出向く診療です。車両や携行機器の投資が伴い、地域医療の文脈で支援制度が用意されることがあります。
- かかりつけ機能
- 継続的に患者を診て、他の医療機関や介護と連携する役割。地域包括ケアの中核とされ、体制整備を支援する制度の対象になりやすい領域です。
- 医師の働き方改革
- 医師の時間外労働に上限規制が適用された制度改正。労働時間の把握と勤務環境の整備が求められます。労務管理システムの導入は、雇用系の助成金と接点があります。
- 常勤換算
- 非常勤職員の勤務時間を常勤者に換算して人数を数える方法。施設基準や補助金の従業員数要件で使われます。「中小企業者」の従業員数判定でも考え方が問われる場面があります。
- 特定保険医療材料
- 診療報酬とは別に価格が定められた材料。補助金の対象経費とは別枠の考え方で、消耗品は補助対象外とされるのが一般的です。
- 医療機器の保守契約
- 故障時の対応や定期点検を定める契約。補助金では本体価格は対象でも、保守料などの継続費用は対象外とされることが多いため、見積書で分けてもらいましょう。
- 相見積もり
- 同じ仕様で複数の業者から見積もりを取ること。補助金では一定金額以上の調達に義務づけられることがあります。医療機器は代理店が限られる場合があり、早めに動かないと締切に間に合いません。
- 後払い（精算払い）
- 補助金は事業を完了し実績報告を出したあとに支払われるのが原則。数百万円の医療機器を先に全額支払う必要があるため、つなぎの資金計画を先に立てておきましょう。
- 交付決定
- 「この内容でお金を出します」という正式決定。原則として交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。機器の納期が長い分野ほど、この順序を崩さない管理が重要になります。
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