在宅医療・訪問診療の経営と補助金: 収支の考え方

「在宅医療は儲かる」という話だけを聞いて始めると、24時間対応の負荷に押しつぶされかねません。在宅医療・訪問診療の経営は、点数の高さだけでなく、24時間対応体制をどう組み立てるか、車両・携行機器への投資をどう回収するかまで含めて考える必要があります。この記事では在宅療養支援診療所（在支診）の仕組みから、訪問診療と往診の違い、収支の考え方までを整理します。点数・要件は診療報酬改定で変わるため、金額は目安として読み、最終確認は最新の点数表で行いましょう。

在宅療養支援診療所という届出の意味

「在支診の届出さえ出せば体制は整う」と思っていませんか。実は、届出はスタート地点にすぎません。24時間365日の連絡体制を維持できるかどうかが、実際の患者受け入れ数を左右します。単独開業でこれを担うのは現実的に難しく、多くの診療所は近隣の医療機関との連携や、訪問看護ステーションとの緊密な情報共有で体制を補っています。

訪問診療と往診の収益構造の違い

「往診をたくさん受ければ収益が伸びる」と考えがちですが、往診は不定期な訪問である分、1日のスケジュールに組み込みにくく、医師1人あたりが対応できる患者数の上限を押し下げる要因になります。経営の安定を考えるなら、計画的な訪問診療の患者数を積み上げ、往診はその合間で対応できる範囲に収めるのが現実的です。

計算例: 訪問診療の患者数と収支

医師1人で1日8件の訪問診療を行い、月20日稼働するケースの考え方です。

この試算のように、訪問診療の収益は「移動効率」に大きく左右されます。患者が広い地域に散らばっていると1日の訪問件数が伸びず、逆に同一地域に患者が集まっていれば移動時間を短くできます。新規患者を受け入れる際は、既存患者の訪問エリアからの距離を確認しましょう。目立たない運用ですが、着実に役立ちます。

車両・携行機器への投資

車両は開業医が個人所有の車を使う例もありますが、往診頻度が増えるほど専用車両の方が管理しやすくなります。上の表を積み上げると、携行機器一式（ポータブルエコー・心電図計・酸素飽和度計など）は60万〜250万円程度で、エコーの機種で大きく変わります。開業初期にこの範囲で見込んでおくと、訪問先で必要な検査ができず病院搬送に頼るという事態を避けやすくなります。

訪問看護ステーションとの連携という生命線

「医師だけで在宅患者を診られる」と思っていませんか。在宅医療の質を支えているのは、日々の状態変化を観察する訪問看護師の存在です。医師が訪問できない日の異変を看護師が発見し、電話やICTツールで医師に報告する体制があって初めて、24時間対応が現実的に機能します。連携する訪問看護ステーションを複数確保しておくと、特定のステーションが人手不足のときにも対応が途切れません。

ICTによる情報共有システムへの投資

紙の連絡ノートだけに頼っていると、患者数が増えるほど情報の抜け漏れが起きやすくなります。ICTツールへの投資は、24時間対応体制の負荷を「人を増やす」以外の方法で軽減する数少ない手段の1つです。導入費用の対象範囲はデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の医療での使い方で確認しましょう。

複数医師体制という現実的な選択

単独の医師が24時間対応を1人で担う体制は、開業当初の数年は無理が利いても、長期的には持続しません。非常勤医師を確保して当番を分担する、近隣の在支診同士で連携して24時間体制を組む（実績要件も満たせば機能強化型の連携型になる）といった選択肢を、患者数が増える前から検討しておく必要があります。複数医師体制を組む場合、給与体系や当番手当の設計が煩雑になりやすく、個人開業医のままより医療法人化した方が労務管理が整理しやすい場面が多くあります。法人化の判断軸は個人開業医と医療法人の違いで整理しています。

計算例: 非常勤医師を加えた当番分担のコスト

単独の医師が担っていた夜間・休日の当番を、非常勤医師1人を加えて週2回分だけ分担してもらうケースです。

「当番を分担すると収益がその分減る」と思っていませんか。実は、院長が疲弊して診療の質や患者対応が落ちるコストは、当番手当より見えにくいだけで確実に発生しています。追加の人件費32万円を、院長が燃え尽きて離脱するリスクへの保険料と考えると、単独体制を何年も続けるより合理的な選択になる場面が多くあります。

看取りとグリーフケアという実務

在宅医療の現場では、患者の看取りに立ち会う機会が病院勤務よりずっと多いのが実情です。機能強化型在支診の実績要件にも看取り件数が関わってきますが、数字の話だけでは片づかない負担が、医師・看護師の双方にかかる仕事でもあります。家族への説明のタイミング、亡くなった後の事務手続き（死亡診断書の作成、葬儀社との連絡調整の支援）まで含めた対応フローを、開業前にある程度決めておくことが、判断のぶれを防ぐ一番の備えです。

実務チェックリスト

• ☐ 在支診の届出区分（従来型、機能強化型の単独型・連携型）を確認した
• ☐ 訪問診療の患者エリアの地理的な集中度を把握した
• ☐ 24時間対応を単独で担うか、連携で分担するかを決めた
• ☐ 車両・携行機器の投資額と保守費用を見積もった
• ☐ 連携する訪問看護ステーションを複数確保した
• ☐ ICTツールでの情報共有体制を検討した
• ☐ 複数医師体制を組む場合の給与・当番手当の設計を検討した

結論: 患者数の前に「24時間体制の持続性」を決める

在宅医療・訪問診療は、患者数を積み上げる前に24時間対応をどう持続可能な体制にするかを決めておくことが、経営と医師自身の負荷の両方を左右します。車両・携行機器・ICTツールへの投資は、この体制の形が固まってから進めましょう。その方が無駄がありません。開業段階の資金計画は開業のお金のガイド、医療DXの投資範囲は医療DXと電子カルテのお金で整理しています。

参考・出典

• 令和8年度診療報酬改定「質の高い在宅医療の推進」（厚生労働省）
• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（中小企業基盤整備機構）