【兵庫】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

飲食店が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を同時に実施する飲食店に、投資額の3/4～4/5を最大600万円まで助成。兵庫県内の小規模事業者も対象。

対象となる事業者

宿泊業・飲食サービス業に属する中小企業・小規模事業者が対象。事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に適用される。

対象になる経費

• 生産性向上に資する設備投資等

申請の流れ

1. 厚生労働省ウェブサイトで令和8年度申請分の交付要綱・交付要領・申請マニュアルを確認
2. 交付申請書・添付書類を作成
3. 申請フォームに必要事項を記入し、書類をアップロード
4. 申請ボタンクリック前に添付漏れ・記載ミスを確認
5. 事業場所在地を管轄する都道府県労働局に申請
6. 都道府県労働局による審査・助成金支払

申請時の注意点

• 申請期間は令和8年9月1日から、事業場の都道府県における地域別最低賃金発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで
• 申請先は事業場所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は棄却され、期限内に再申請が必要
• 添付書類の偽造や事実と異なる記載による不正受給は、返還・加算金納付義務のほか刑事告発の対象となる
• 取得財産の処分に係る事前承認手続きなど一部手続きは電子申請できず、都道府県労働局への直接申請が必要

よくある質問

Q. 飲食店の場合、この補助金の対象になるか

A. 宿泊業、飲食サービス業として対象業種に含まれている。ただし事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行うことが要件。

Q. 補助金の上限額と補助率はいくらか

A. 上限額は6,000,000円。補助率は3/4～4/5。

Q. 書類を提出した後に間違いに気づいた場合どうすればよいか

A. 申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に直ちに連絡。申請期間内の修正が必要。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

兵庫県の「設備投資」の制度

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

兵庫県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。飲食店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2028年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

このページに出てくる用語

この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。

ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。

実施機関の案内文（原文抜粋）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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