令和8年度「フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業(助成金)」の2次公募について
栃木県内の中小企業と農林漁業者の連携による県産農産物活用事業が対象。飲食店の単独申請可否、補助率・上限額が不明のため確認要
| 対象地域 | 栃木県 |
|---|---|
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 4/5以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月27日 〜 2026年10月2日(残り-17日) |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
栃木県内の中小企業者等または農林漁業者と連携して、県産農産物等を活用した新商品開発または販路開拓に取り組む事業者
対象になる経費
- 新商品・新役務開発に係る経費
- 販路開拓に係る経費
申請の流れ
- 公募要領・申請書を栃木県産業振興センターから入手
- 申請書に必要事項を記入し準備
- 令和8年8月26日(水)~10月2日(金)午後5時までに申込(必着)
- 栃木県産業振興センターによる選考・審査
- 採択決定後、交付決定を受ける
- 最長1年間の助成期間で事業を実施
申請時の注意点
- 新商品開発は最大300万円(4/5以内)、販路開拓は最大100万円(4/5以内)で異なる上限がある
- 県産農産物等の活用が必須要件
- 栃木県内の農林漁業者等との連携体での申請が必要
- 助成期間は交付決定日から最長1年間
よくある質問
Q. どのような事業が対象か
A. 県産農産物等を活用した新商品・新役務開発、または販路開拓に取り組む事業が対象
Q. 最大いくら助成を受けられるか
A. 新商品開発は最大300万円、販路開拓は最大100万円。いずれも経費の4/5以内の助成
Q. 申し込み期限はいつか
A. 令和8年10月2日(金)午後5時まで(必着)
この制度の位置づけ(実データ比較)
| 実施主体 | 都道府県(栃木県) |
|---|---|
| 栃木県の飲食店向け制度 | 7件(栃木県の一覧) |
| 栃木県内での上限額の位置 | 300万円は県内の上限額公表6件中上位2位(中央値100万円) |
| 「販路開拓」の制度との比較 | 高め(同カテゴリ78件の上限中央値70万円。販路開拓の一覧) |
| 募集期間の長さ | 36日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金(返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要) |
似た制度・併用候補
栃木県の「販路開拓」の制度
同じ実施主体(栃木県)の他の制度
- 令和8(2026)年度中小企業高度化・事業創出助成事業助成金の2次公募について締切 2026年11月30日
- 【栃木】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)締切 2028年3月31日
全国対象で併用を検討できる「販路開拓」の制度
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)締切 2026年12月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(21次締切)締切 2027年3月23日
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問(掲載データから)
Q. 令和8年度「フードバレーとちぎ農商工ファ…はいくらもらえますか?
A. 上限は300万円です。補助率は公募要領で確認してください。栃木県内で上限額が公表されている6件の中では上位2位で、中央値は100万円です。
Q. まだ申請できますか?
A. この制度の募集は2026年10月2日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 飲食店でも対象になりますか?
A. 飲食店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか?
A. 対象地域は栃木県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか?
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。栃木県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、栃木県の制度で補助率が分かっている5件の内訳は0.5が2件、0.6666666666666666が1件です。飲食店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
栃木県で「販路開拓」に使える制度の比較(8件)
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。飲食店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2(2/3)、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 300万円 | 4/5以内 | 2026年10月2日 | 栃木県 |
| 【新設】足利市地産地消イベント支援事業費補助金につい… | 5万円 | 1/2以内 | 2027年1月15日 | 足利市 |
| 民間中心市街地商業活性化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 民間中心市 |
| 100億宣言 | 要確認 | 要確認 | 2029年3月31日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文(原文抜粋)
この事業は、フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。 採択予定件数: 新商品等開発支援事業 5件程度 販路開拓支援事業 6件程度 公募期間:令和8年8月26日(水)~令和8年10月2日(金)午後5時まで(必着)
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。