宮古島市6次産業化・地産地消支援事業補助金【2次募集】について
宮古島市内で農畜水産物の加工・販売に取り組む事業者向け。6次産業化による商品開発や加工機材導入を支援。飲食店の該当可否は事業形態と詳細要件による。
| 対象地域 | 沖縄県 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 50％以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月27日 〜 2026年9月17日（残り-32日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
宮古島市内で生産される農畜水産物を使い、加工・販売する個人・法人・団体。6次産業化や地産地消に取り組む事業者が対象。
対象になる経費
- 冷蔵庫などの冷凍・冷蔵設備
- 真空包装機などの包装機材
- 乾燥機などの乾燥設備
- 商品開発に必要な加工機材
- 販売促進に必要な加工機材
申請の流れ
- 令和8年8月26日（水）から9月17日（木）17時までに申込
- 必要書類を準備し申請
申請時の注意点
- 年度内に設備・機材の整備を完了させる必要がある
- 加工に使う原料確保の見通しを示すこと
- 市税の納期限内納付が要件（滞納がないことを確認される可能性）
- 補助率は50％以内、上限額は2,000,000円
よくある質問
Q. 飲食店で使う厨房機器は対象になるか
A. 本補助金は農畜水産物の加工機材導入を支援するもの。厨房機器が対象かどうかは、加工目的かどうかで判断されるため、事前に実施機関に確認すること
Q. 個人経営でも申請できるか
A. 個人・法人・団体が対象のため、個人事業主でも申請可能
Q. 補助金はいつ受け取れるか
A. 本文に記載がないため、実施機関に確認が必要
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 市区町村（宮古島市） |
|---|---|
| 沖縄県の飲食店向け制度 | 11件（沖縄県の一覧） |
| 沖縄県内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表3件中上位3位（中央値8,000万円） |
| 「販路開拓」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ78件の上限中央値70万円。販路開拓の一覧） |
| 募集期間の長さ | 21日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
全国対象で併用を検討できる「販路開拓」の制度
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）締切 2027年3月23日
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 宮古島市6次産業化・地産地消支援事業補助…はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率は公募要領で確認してください。沖縄県内で上限額が公表されている3件の中では上位3位で、中央値は8,000万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月17日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. 飲食店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は沖縄県です。宮古島市に事業所があることが条件になります。本店と店舗の所在地が異なる場合の扱いは窓口に確認しましょう。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。飲食店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで21日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 宮古島市の事業者に限られます
- 対象区域・業種・事業所の所在が細かく指定されることがあります。本店と店舗の所在地が違う場合は、どちらで判定されるかを窓口に確認しましょう。
沖縄県で「販路開拓」に使える制度の比較（7件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。飲食店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 200万円 | 50％以内 | 2026年9月17日 | 宮古島市 |
| 民間中心市街地商業活性化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 民間中心市 |
| 100億宣言 | 要確認 | 要確認 | 2029年3月31日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
宮古島市では、生産者および関連事業者の所得向上に繋げることを目的に、本市で生産される農畜水産物の付加価値向上や地産地消を推進するため、6次産業化および市内流通に取り組む者に対して、商品開発や規模拡大・販売促進に必要な加工機材導入を支援する。 受付期間：令和8年8月26日（水）から令和8年9月17日（木）17時まで
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。