大阪市の飲食店が使える補助金・助成金
大阪市（大阪府）の飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋・パン屋など）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年10月19日時点で大阪市独自の制度は1件。これに大阪府の制度6件と、全国対象50件が上乗せで使えます。大阪市の制度で上限額が公表されている1件の中央値は300万円（大阪府全体の中央値は200万円）。目的別では省エネ1件が中心です。
| 項目 | 大阪市の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 大阪市独自の制度 | 1件 |
| あわせて使える制度 | 大阪府の制度6件 ／ 全国対象50件 |
| 上限額の中央値 | 300万円（公表1件） |
| 多い目的 | 省エネ 1件 |
| 直近の締切 | 令和8年度中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補…（2027年1月8日・あと81日） |
大阪市で組める制度の組み合わせ
補助金は「1つ選んで終わり」ではありません。大阪市の制度が扱う省エネという目的で、市・大阪府・全国の3層それぞれで上限額が最も大きいものを並べました。単純に足すと10億円ですが、同じ経費に二重で充てることはできません。設備は市の制度、広告は県の制度、というように経費を分けるのが基本の組み方です。
| 層 | 制度 | 上限額 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 大阪市の制度 | 令和8年度中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補… | 300万円 | 2027年1月8日（あと81日） |
| 大阪府の制度 | 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金 | 100万円 | 2026年11月30日（あと42日） |
| 全国対象の制度 | 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 2026年11月30日（あと43日） |
併用の可否は各制度の公募要領で確認しましょう。判断に迷うときは大阪市を指定して10秒診断すると、対象になり得る制度がまとめて出ます。
大阪市独自の制度（1件）
対象か要確認
令和8年度中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金
省エネ診断費用や省エネ設備更新に対する補助。飲食店も対象業種に含まれる可能性があるが、ユーティリティ設備限定など条件詳細が不明のため、申請前の確認が必須。
上限: 300万円
締切: 2027年1月8日
大阪府の市区町村で比べると（5市区町村）
大阪府のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。大阪市は2位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。
| 市区町村 | 独自の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東大阪市 | 1件 | 2,000万円 | 通年・随時 |
| 大阪市（このページ） | 1件 | 300万円 | 2027年1月8日 |
| 和泉市 | 1件 | — | 2027年2月1日 |
| 大東市 | 1件 | 10万円 | 2027年2月26日 |
| 岸和田市 | 1件 | 100万円 | 2027年2月28日 |
※大阪府の制度6件と全国対象の制度は、どの市区町村の飲食店でも申請できます。
大阪府の制度（大阪市の飲食店も対象になり得る）
- 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金締切 2026年11月30日
- 大阪府特別高圧電力契約者等支援金【第5期：2026年7月から9月使用分対象】について締切 2026年11月30日
- 【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業（堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補締切 2027年2月26日
- 【大阪】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）締切 2028年3月31日
- 大阪府業務改善・賃上げ促進補助金について締切 2027年3月10日
- 令和8年度堺市中小企業DXリスキリング補助金締切 2027年1月29日