【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））
テナントビルの省CO2改修が対象。美容室・サロンも業種対象に含まれるが、ビルオーナーとの「グリーンリース契約等」締結が必須条件で、個人経営店舗の適用可否は不明確。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 4,000万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年8月21日 〜 2026年9月30日（残り-18日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
対象となる事業者
テナントビルに入居する事業者で、ビルオーナーとグリーンリース契約等を結び、省エネ・省CO2化に取り組む場合が対象。美容室・サロンは「宿泊業、美容サービス業」に該当する可能性あり。
対象になる経費
- テナント専用部の省エネ・省CO2設備導入費
- 共用部または共用設備の省エネ・省CO2設備導入費（テナント床面積がビル全体の30％以上の場合）
申請時の注意点
- ビルオーナーとのグリーンリース契約等が必須。契約や覚書がなければ対象外
- 共用部の補助を受ける場合、テナント床面積がビル全体の延床面積の30％以上必要
- 補助上限は4,000万円（テナント専用部と共用部の合算）
- 補助率は1/3のため、自己負担は事業費の2/3
よくある質問
Q. 美容室・サロンでも申請できるか
A. 対象業種に「宿泊業、美容サービス業」が含まれており、グリーンリース契約等を結んでいれば申請可能の見込み。詳細は問合せ先に確認推奨
Q. ビルオーナーが協力しない場合は
A. グリーンリース契約等がビルオーナーとの協働を前提としているため、オーナーの同意が必須
Q. 共用部の改修を支援してもらうにはどうするか
A. テナント床面積がビル全体の延床面積の30％以上であることが条件
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ50件の上限中央値80万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 40日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化…はいくらもらえますか？
A. 上限は4,000万円です。補助率が1/3なので、対象経費を12,000万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 美容室・サロンでも対象になりますか？
A. 美容室・サロンが対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/3・上限4,000万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 6,000万円 | 2,000万円 | 4,000万円 |
| 9,600万円 | 3,200万円 | 6,400万円 |
| 12,000万円 | 4,000万円（上限に到達） | 8,000万円 |
| 18,000万円 | 4,000万円（上限に到達） | 14,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が12,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は4,000万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。