中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_PMI推進枠(PMI専門家活用類型)
この制度の募集は2026年7月24日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
150万円
締切
2026年7月24日
補助率
1/2 以内
対象地域
全国
事業承継・M&A時のPMI(経営統合)専門家活用費を最大150万円、1/2以内で補助。個人事業主も対象。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 1/2 以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年6月19日 〜 2026年7月24日(残り-8日) |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
対象となる事業者
美容室・サロンを含むサービス業の中小企業者・個人事業主で、事業承継やM&Aを契機に新たな取り組みを行い、PMI専門家の活用を検討している者。
対象になる経費
- PMI専門家の活用に関わる経費(公募要領の「6.補助対象事業」に記載の対象経費)
申請の流れ
- Jグランツシステムで申請内容を作成
- 申請期日の5営業日前(2026年7月16日)までの提出を推奨
- 事務局から不備指摘があった場合は修正対応
- 採択結果の通知を待つ(Jグランツマイページやメールで確認)
- 採択後、補助事業を実施
- 補助事業完了後、事業化状況報告を期限までに提出
申請時の注意点
- 申請期日間際(前日・当日)の申請は不備指摘への対応ができず不採択の可能性あり。5営業日前までの提出を推奨。
- 申請内容の作成を第三者に有償依頼する場合は、行政書士(又は行政書士法人)に限定され、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須。
- 過去18ヵ月以内に中小企業庁所管の他の補助金に申請した場合、賃上げ加点要件が未達成なら減点される可能性がある。
- 申請内容に個人情報を含む全ての情報は、国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供され、統計処理・公表される可能性があることに同意が必須。
よくある質問
Q. 美容室・サロンでもこの補助金は受けられますか?
A. はい。対象業種に「宿泊業、美容サービス業」が含まれており、中小企業基準を満たせば対象となります。
Q. 補助金の上限額と補助率は?
A. 上限額は150万円、補助率は1/2以内です。
Q. 個人事業主として申請するには、どのような実績が必要ですか?
A. 「個人事業の開業届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日から5年以上経過していること、および確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しが提出できることが必要です。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。