令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業　開発・改良フェーズ

製造業が対象になるかは公募要領の確認が必要です ／ 2026年10月19日時点の情報

東京の地域資源活用製品・サービスの開発・販売促進が対象。製造業は対象業種に含まれるが、「製品・サービスの開発・改良」が必須で、既存製造業の運営改善では対象外の可能性あり。プラン作成支援完了が申請要件。

対象となる事業者

東京の地域資源を活用するか都市・地域課題を解決する製品・サービスの開発・改良を行う、製造サービス業を含む中小企業。「プラン作成支援」で事業計画が完了していることが必須。

対象になる経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 専門家指導費
• 産業財産権出願・導入費
• 直接人件費

申請の流れ

1. プラン作成支援で専門家派遣を受け、事業計画の構築と申請書類の整備を完了する
2. 募集要項で対象製品・サービスの詳細を確認する
3. 令和8年10月1日～10月26日17時に申請書を提出する
4. 採択決定後、令和9年3月1日～令和10年11月30日の期間で開発・改良事業を実施する

申請時の注意点

• 申請前に「プラン作成支援」による専門家派遣を受け、事業計画が「完了」している状態が必須条件
• 開発・改良フェーズは1,500万円上限、販路開拓フェーズと併用申請すれば最大3,000万円
• 対象となる製品・サービスは東京の地域資源活用か12分野の都市課題・地域課題解決に該当する必要がある。詳細はホームページ確認が必須
• 助成率は経費の2/3以内のため、自己資金で最低1/3の負担が必要

よくある質問

Q. 開発・改良フェーズだけで申請できるか

A. 可能。この場合の上限額は1,500万円。販路開拓フェーズも併せて申請すれば3,000万円まで活用できる

Q. 事業実施の期間はいつまでか

A. 開発・改良フェーズは令和9年3月1日から令和10年11月30日まで。その完了検査の翌日から販路開拓フェーズは1年9か月以内

Q. プラン作成支援はどこで受けるのか

A. 詳細は東京都中小企業振興公社のホームページに掲載されている。問合せは03-3251-7894で対応している

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

東京都の「販路開拓」の制度

• オンライン展示会への出展も対象！中小企業販路拡大事業支援補助（展示会出展に対する補助金）
• 展示会等出展費用補助金
• 産業見本市等出展支援事業補助金

同じ実施主体（東京都）の他の制度

• 港区中小企業融資あっせん制度のご案内
• 中小企業融資あっせん制度 信用保証料の補助についてのご案内
• 令和８年度第２回募集　課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）締切 2026年10月30日

全国対象で併用を検討できる「販路開拓」の制度

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金締切 2026年10月30日
• 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業締切 2026年10月30日
• 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日

※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

よくある質問（掲載データから）

Q. 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売…はいくらもらえますか？

A. 上限は1,500万円です。補助率が助成対象と認められる経費なので、対象経費を2,250万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている79件の中では上位7位で、中央値は150万円です。

Q. いつまでに申請すればいいですか？

A. 締切は2026年10月26日です（残り8日）。募集期間は25日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。

Q. 製造業でも対象になりますか？

A. 製造業が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。

Q. どの地域の事業者が使えますか？

A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。

Q. 他の補助金と併用できますか？

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。

いくら使うと、いくら戻るのか

補助率助成対象と認められる経費・上限1,500万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。

この制度で満額を受け取るには、対象経費が2,250万円必要です。それを超えて使っても補助額は1,500万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。

※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。

東京都で「販路開拓」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年10月26日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

■申請受付期間 令和８年10月１日（木）～令和８年10月26日（月）17時 ■詳細事項 詳しくは、下記WEBページに掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。 申請には「プラン作成支援」にて専門家派遣を通じた事業計画の構築および申請書類の整備が「完了」している必要があります。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

関連する制度を探す