令和８年度第２回募集 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）
ただし支援テーマ該当性と技術開発の位置付けが審査焦点。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の２／３以内（千円未満切捨て） |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月14日 〜 2026年10月30日（残り12日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
対象となる事業者
東京都内の中小企業者等で、「2050東京戦略」の支援テーマ（安全・安心、介護、高齢者・障害者、DX、暑さなど）に沿った製品・サービスの試作品開発・改良を目指す事業者。
対象になる経費
- 試作品の開発に要する経費
- 試作品の改良に要する経費
申請の流れ
- 令和８年9月14日（月）～10月30日（金）17時00分に申請受付
申請時の注意点
- 補助率は助成対象経費の２／３以内（千円未満切捨て）
- 上限額は20,000,000円
- 「2050東京戦略」の支援テーマに該当する課題解決が必須
よくある質問
Q. いくらまで助成を受けられるのか
A. 上限額は20,000,000円で、助成対象経費の２／３以内（千円未満切捨て）
Q. 申請期限はいつか
A. 令和８年10月30日（金）17時00分が受付締切
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の製造業向け制度 | 98件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 2,000万円は県内の上限額公表79件中上位3位（中央値150万円） |
| 「開業」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ34件の上限中央値100万円。開業の一覧） |
| 募集期間の長さ | 47日間（残り12日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「開業」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「開業」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和８年度第２回募集 課題解決型技術開発…はいくらもらえますか？
A. 上限は2,000万円です。補助率は公募要領で確認してください。東京都内で上限額が公表されている79件の中では上位3位で、中央値は150万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年10月30日です（残り12日）。募集期間は47日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている59件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が8件、1が5件、0.75が2件です。製造業向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
東京都で「開業」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| チャレンジサポート資金（限度額4,000万円） | 4,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 江東区 |
| このページの制度 | 2,000万円 | 助成対象と認められる | 2026年10月30日 | 東京都 |
| 創業等支援融資制度 ～新宿区中小企業向け制度融資～ | 2,000万円 | 利子1.9%以下（金 | 通年・随時 | 新宿区 |
| 玄海町内の立地調査にかかる視察費用を補助します | 15万円 | 100% | 通年・随時 | 玄海町 |
| 創業支援事務所等賃料補助金 | 12万円 | 1/4以内 | 2026年11月30日 | 江東区 |
| 千代田区商工融資あっせん制度（起業資金） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 千代田区 |
| 中小企業向け制度融資 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 新宿区 |
| 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金 | 要確認 | 要確認 | 2027年3月31日 | 多摩市 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年10月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月23日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年10月27日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年10月30日（残り12日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
■目的 本助成事業は、都内の中小企業者等に対して、東京都が策定した長期ビジョンである「2050東京戦略」の実現のための都市課題の解決に向けた支援テーマ（安全・安心、介護、高齢者・障害者、DX、暑さなど）に沿って事業化を目指す製品・サービスの試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。 ■申請受付期間 令和８年9月14日（月）～令和８年10月30日（金）17時00分 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）事業事務局 TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17:00） ■参照URL URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。