【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））
上限額
3,500万円
締切
2026年9月30日（残り27日）
補助率
1/3
対象地域
全国
既存建築物への省CO2設備導入を支援。製造業も対象業種に含まれるが、個人事業主・小規模店舗の申請適合性は公式確認が必要。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 3,500万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年8月21日 〜 2026年9月30日（残り27日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
対象となる事業者
既存の業務用建築物を所有・運営する製造業。省CO2性の高い設備等の導入による低炭素化を検討している事業者向け。
対象になる経費
- 省CO2性の高い設備等の導入費用
申請時の注意点
- 補助上限は3,500万円、補助率は1/3（自己負担2/3が必要）
- 既存の民間建築物が対象。新築は対象外
- 詳細要件は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan3/）で確認必須
よくある質問
Q. 製造業の店舗は対象になるか
A. 対象業種に「宿泊業、製造サービス業」が含まれており、既存の業務用建築物であれば補助対象となる可能性がある。詳細は公式サイトまたは問合せ先で確認のこと。
Q. 補助額はいくらまで受け取れるか
A. 上限は3,500万円。補助率は1/3のため、実際の補助額は対象経費の1/3相当となる。
Q. 問い合わせはどこにする
A. 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター（center@siz-kankyou.or.jp）
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ55件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 40日間（残り27日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 200億円 | 中小企業等１/２以内 | 2026年9月14日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年1月21日 | 国・全国団体 |
| ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2032年3月7日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| ［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年6月12日 | 国・全国団体 |
| 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支… | 1億円 | 家屋及び償却資産（土 | 2027年3月31日 | 京都市 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年9月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年9月9日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年9月16日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年9月23日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年9月27日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年9月30日（残り27日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。