令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
事業承継により代表権を引き継いだ後継者が、新規事業展開による販路開拓に取り組む場合、経費の2/3以内・最大300万円の助成が可能。個人事業主も対象。
| 対象地域 | ①東京都内：申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること） ：申請受付開始日時に東京都内に登記簿上の本店があること |
|---|---|
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内。 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年10月13日 〜 2026年11月12日（残り25日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
対象となる事業者
事業承継により代表権を引き継いだ後継者が、新規事業展開に取り組む中小企業（製造業を含む）。東京都内に本店又は支店があること。
対象になる経費
- 新規事業展開に取り組む計画に基づき、審査で認められた経費
申請の流れ
- 新規事業展開の計画書を作成する
- 令和8年10月13日〜11月12日に申請書をダウンロード・記入する
- 申請受付期間内（午後4時まで）に提出する
- 審査が行われる
- 令和9年2月上旬頃に交付決定
- 交付決定日から最大1年間の事業期間で経費を執行する
申請時の注意点
- 申請受付期間は令和8年10月13日9時〜11月12日16時。期限厳守。
- 対象経費は「新規事業展開の計画で審査に認められたもの」に限定。事前に計画書の作成が必須。
- 補助率は助成対象経費の2/3以内、上限は300万円。
- 東京都外の事業者は東京都内に本店があることが条件（支店のみでは不可）。
よくある質問
Q. 製造業は対象になるか
A. 対象業種に「宿泊業、製造サービス業」が含まれており、要件を満たせば対象となる。
Q. 事業承継から申請までにどのくらい時間がかかるか
A. 本文では事業承継のタイミングについて明記されていない。事務局（03-4446-4650）に確認が必要。
Q. 神奈川県の支店から申請できるか
A. 東京都外の事業者の場合、東京都内に登記簿上の本店があることが条件。支店のみでは対象外。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の製造業向け制度 | 98件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 300万円は県内の上限額公表79件中上位22位（中央値150万円） |
| 「事業承継」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ21件の上限中央値150万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 30日間（残り25日）。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「事業承継」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「事業承継」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成…はいくらもらえますか？
A. 上限は300万円です。補助率が助成対象経費の2/3以内なので、対象経費を450万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている79件の中では上位22位で、中央値は150万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年11月12日です（残り25日）。募集期間は30日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率助成対象経費の2/3以内・上限300万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 230万円 | 153万円 | 77万円 |
| 360万円 | 240万円 | 120万円 |
| 450万円 | 300万円（上限に到達） | 150万円 |
| 680万円 | 300万円（上限に到達） | 380万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が450万円必要です。それを超えて使っても補助額は300万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「事業承継」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| チャレンジサポート資金（限度額4,000万円） | 4,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 江東区 |
| 文京区事業承継総合支援事業（3）事業承継支援資金 | 2,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 文京区 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 450万円 | 2/3 以内 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 300万円 | 助成対象経費の2/3 | 2026年11月12日 | 東京都 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 300万円 | 2/3 以内 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年11月12日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月22日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年10月29日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年11月5日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年11月9日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年11月12日（残り25日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
「事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）」（以下、「本事業」という。）は、先代経営者（以下、「先代」という。）から代表権を引き継いだ申請者である後継者（以下、「後継者」という。）への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金で支援し、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。