多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
多摩市内の製造業が新規事業や業種転換をクラウドファンディング型ふるさと納税で資金調達できる制度。個人事業主・法人対象。
| 対象地域 | 多摩市 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日（残り164日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい |
対象となる事業者
多摩市内に住所または事業所があり、産業振興や地域課題解決に資する事業を行う個人事業主または法人。ただし宗教団体、政治団体、風俗営業は対象外。
対象になる経費
- クラウドファンディング型ふるさと納税で集めた寄附金から、ポータルサイト運営事業者の手数料等を除いた額
申請の流れ
- 市の担当者および創業・経営支援事業推進員と事前面談を実施
- 交付申請書（第1号様式）を作成
- 事業計画書（第2号様式）を作成
- 収支計算書（第3号様式）と誓約書兼同意書（第4号様式）を作成
- 必要書類をすべて揃えて、窓口・郵送・メールのいずれかで経済観光課に提出
- 市が書類到達順に審査を行い、交付（不交付）決定通知を受け取る
申請時の注意点
- 事前面談が必須。申請前に必ず市の担当者と面談すること
- 同一年度内に2回以上の申請はできない
- 寄附目標額は補助対象経費の3分の2が上限。市長が決定する
- 予算額に到達次第受付終了。書類到達順に審査されるため早期申請が重要
よくある質問
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. はい。対象業種に「宿泊業、製造サービス業」が含まれており、風俗営業（法律第2条第4項～13項）に該当しなければ対象です。
Q. 補助金の上限額はいくらですか？
A. 明記されていません。補助額は集まった寄附金から手数料を除いた額ですが、寄附目標額は補助対象経費の3分の2が上限です。詳しくは市に確認してください。
Q. 寄附目標額に達しなかった場合はどうなりますか？
A. 創業、新市場進出、事業転換、業種転換に該当する事業の場合、寄附目標額の3割に満たない場合は市が不足分を補助します（期限なしの事業に限る）。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 市区町村（多摩市） |
|---|---|
| 東京都の製造業向け制度 | 98件（東京都の一覧） |
| 募集期間の長さ | 364日間（残り164日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「開業」の制度
全国対象で併用を検討できる「開業」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年3月31日です（残り164日）。募集期間は364日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。多摩市に事業所があることが条件になります。本店と店舗の所在地が異なる場合の扱いは窓口に確認しましょう。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている59件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が8件、1が5件、0.75が2件です。製造業向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 多摩市の事業者に限られます
- 対象区域・業種・事業所の所在が細かく指定されることがあります。本店と店舗の所在地が違う場合は、どちらで判定されるかを窓口に確認しましょう。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
東京都で「開業」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| チャレンジサポート資金（限度額4,000万円） | 4,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 江東区 |
| 創業等支援融資制度 ～新宿区中小企業向け制度融資～ | 2,000万円 | 利子1.9%以下（金 | 通年・随時 | 新宿区 |
| 令和８年度第２回募集 課題解決型技術開発促進事業（試… | 2,000万円 | 助成対象と認められる | 2026年10月30日 | 東京都 |
| 玄海町内の立地調査にかかる視察費用を補助します | 15万円 | 100% | 通年・随時 | 玄海町 |
| 創業支援事務所等賃料補助金 | 12万円 | 1/4以内 | 2026年11月30日 | 江東区 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 2027年3月31日 | 多摩市 |
| 千代田区商工融資あっせん制度（起業資金） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 千代田区 |
| 中小企業向け制度融資 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 新宿区 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年3月10日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2027年3月17日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年3月24日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年3月28日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年3月31日（残り164日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進しています。「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、総合計画の理念に基づいて多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を行う事業者を支援することを目的に実施するもので、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用して本市が寄附の受け入れ先となり、事業者の行う事業の経費の一部を補助する事業です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。