【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））

製造業が対象になるかは公募要領の確認が必要です ／ 2026年9月3日時点の情報

製造業の省CO2改修調査が対象だが、調査支援のみで設備工事は別途必要。小規模店の実利用不明

対象となる事業者

宿泊業、製造サービス業などの業務用建築物を所有・運営する事業者で、建物の省エネ改修（ZEB化）の事前調査を検討している場合が対象です。

対象になる経費

• 建物のZEB化達成可能性に関する調査費
• 省CO2効果に関する事前調査費

申請の流れ

1. 調査対象施設が建築確認申請単位で明確であることを確認
2. 調査内容・費用を検討し申請書を作成
3. 一般社団法人静岡県環境資源協会に申請（メール：zeb@siz-kankyou.or.jp）
4. 審査・承認を経て補助金交付
5. 調査実施・報告

申請時の注意点

• 同一事業者の累計補助上限は500万円（複数施設申請可だが施設ごとに独立申請が必要）
• 施設単位は建築確認申請単位に準ずる
• 補助率は1/2のため、自己負担は調査費の50%必要
• 詳細は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/）で確認必須

よくある質問

Q. 製造業でも申請できますか？

A. はい。宿泊業、製造サービス業は対象業種に含まれており、業務用建築物の省エネ改修調査であれば申請可能です。

Q. 複数の製造業舗を持っている場合、何店舗まで申請できますか？

A. 施設ごとに独立した申請が可能ですが、同一事業者の累計補助上限は500万円です。1施設100万円が上限のため、最大5施設まで申請できます。

Q. 調査にかかった費用全額が補助されますか？

A. いいえ。補助率は1/2のため、調査費用の50%が補助され、残りの50%は自己負担となります。

この制度の位置づけ（実データ比較）

全国が実施する他の制度との比較（9件）

同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年10月22日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

本事業は、地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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