商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞
熊本県の令和8年熊本地震被害を受けた小規模製造業が、機械装置復旧や販路開拓等の事業再建に向けた経費の一部を補助される。商工会・商工会議所の支援を受けて申請可能。
| 対象地域 | 熊本県 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年9月10日 〜 2026年10月16日（残り-3日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
熊本県内で令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者、または一定要件を満たす特定非営利活動法人。事業再建を図る事業者が対象。
対象になる経費
- 機械装置等の復旧費
- 販路開拓に向けた取組経費
申請の流れ
- 商工会・商工会議所の支援を受け経営計画を策定
- 支援機関確認書（様式3）の発行を受ける（締切：令和8年10月9日）
- 申請書類を作成し提出（受付期間：令和8年9月16日〜10月16日）
申請時の注意点
- 支援機関確認書の発行締切は10月9日で、申請受付の終了（10月16日）より早い
- 商工会・商工会議所の支援を受けることが必須要件
- 熊本県内に事業所を有することが必須
よくある質問
Q. どの地域の製造業が対象か
A. 熊本県内に所在し、令和8年熊本地震による被害を受けた事業者が対象。
Q. 申請までに何をする必要があるか
A. 商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を策定し、支援機関確認書を10月9日までに発行してもらう必要がある。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（熊本県） |
|---|---|
| 熊本県の製造業向け制度 | 31件（熊本県の一覧） |
| 募集期間の長さ | 36日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
熊本県の「設備投資」の制度
同じ実施主体（熊本県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月16日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は熊本県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。熊本県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、熊本県の制度で補助率が分かっている8件の内訳は0.6666666666666666が2件、1が2件、0.75が1件です。製造業向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
熊本県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 令和8年熊本地震に係る「くまもと事業者再出発支援補助… | 3億円 | 中小企業者等：3/4 | 通年・随時 | 八代市 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型）（第7回公募） | 1億円 | 1/2(2/3)また | 通年・随時 | 熊本県 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 2026年10月16日 | 熊本県 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
熊本県に所在する令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が、事業再建を図ることを目的とします。本補助金事業は、被災した小規模事業者等が、事業者自ら策定する経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受け実施する機械装置等の復旧や販路開拓等に向けた事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 申請受付期間：令和8年9月16日（水）〜令和8年10月16日（金） 支援機関確認書（様式3）発行の受付締切：令和8年10月9日（金）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。