【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について
岩手県の小規模事業者向け。事業継続力強化計画に基づく防災・減災設備整備に対応。自然災害やリスク対策のための設備導入が対象。
| 対象地域 | 岩手県 |
|---|---|
| 上限額 | 250万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月21日 〜 2026年10月16日（残り-3日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
岩手県内で事業を営む小規模事業者で、国から認定された事業継続力強化計画に基づき防災・減災に取り組む事業者。
対象になる経費
- 防災・減災のための設備購入・設置
- クラウドサービス導入
申請の流れ
- 国から事業継続力強化計画の認定を受ける
- 令和8年9月1日～10月16日17時までに申請
申請時の注意点
- 単独申請は50万円まで、複数申請は申請者数×50万円（上限250万円）
- 補助率は3分の2以内
- 対象は国認定の事業継続力強化計画に基づく取組のみ
- 事業予算総額は400万円
よくある質問
Q. 製造業でも対象になるか
A. 業種指定はなく、岩手県内で事業を営む小規模事業者であれば対象。
Q. 最大いくら補助金がもらえるか
A. 単独申請は50万円まで、複数申請は申請者数×50万円で上限250万円。補助率は3分の2以内。
Q. 対象となる設備は何か
A. 防災・減災のための設備購入・設置、またはクラウドサービス導入が対象。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（岩手県） |
|---|---|
| 岩手県の製造業向け制度 | 12件（岩手県の一覧） |
| 岩手県内での上限額の位置 | 250万円は県内の上限額公表6件中上位4位（中央値600万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ53件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 56日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
岩手県の「省エネ」の制度
同じ実施主体（岩手県）の他の制度
- 東日本大震災復興特別貸付
- 【岩手】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）締切 2026年11月30日
- 盛岡広域産業成長推進協議会 成長ものづくり・デジタル分野に関連する展示会等出展支援事業費補締切 2027年1月15日
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT 事業）
- 令和8年度 ZEB実証事業／ZEB化診断・計画策定支援事業
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 【公募】令和8年度小規模事業者事業継続力…はいくらもらえますか？
A. 上限は250万円です。補助率は公募要領で確認してください。岩手県内で上限額が公表されている6件の中では上位4位で、中央値は600万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月16日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は岩手県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。岩手県で同じ目的に使える制度が他に2件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、岩手県の制度で補助率が分かっている5件の内訳は0.5が2件です。製造業向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
岩手県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回） | 365億円 | 中小企業基本法で定め | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 200億円 | 中小企業等１/２以内 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 250万円 | 3分の2以内 | 2026年10月16日 | 岩手県 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| 事業者向け省エネルギー対策推進事業 | 80万円 | 1/2以内 | 2027年1月29日 | 岩手県 |
| 花巻市省力化・生産性向上支援緊急対策補助金のお知らせ… | 50万円 | 1/2以内 | 2027年2月1日 | 花巻市 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
近年、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼす様々なリスクが顕在化していることから、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対し補助金を交付するものです。 応募受付（第2回公募）：令和8年9月1日（月曜日）～10月16日（金曜日）17時まで
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。