商工会地区 小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）（10次公募）
能登地震で被害を受けた石川県内の小規模製造業が、事業再開・復旧に必要な設備導入や改装に活用できる補助金。
| 対象地域 | 石川県 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 3分の2以内（定額の場合あり） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月14日 〜 2026年10月16日（残り-3日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
令和6年能登半島地震または能登豪雨で直接被害を受けた、石川県・富山県・福井県・新潟県の商工会管轄地域の小規模事業者。10次公募は能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）の直接被害事業者で、9次公募までに補助事業を行えなかった者のみ対象。
対象になる経費
- 事業再建に関連する経費（詳細は公式ページ参照）
申請の流れ
- 支援機関確認書（様式3）を2026年10月9日までに発行してもらう
- 2026年7月27日～10月16日に申請書を提出（郵送は締切日消印有効、電子申請は17:00まで）
申請時の注意点
- 本事業は終了している（10次公募で終了）
- 10次公募の対象は限定的（能登3市3町の直接被害で、9次までに補助事業を行えなかった者のみ）
- 直接被害の場合は上限200万円、間接被害は上限100万円
- 事業再建計画の策定が前提要件
よくある質問
Q. 富山県や福井県、新潟県の製造業も対象ですか？
A. 対象ですが、10次公募は能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）における直接被害事業者のうち、9次公募までに補助事業を行えなかった者のみに限定されます。
Q. 補助金をいつまでに申請できますか？
A. 10次公募は2026年10月16日が締切です（郵送は締切日消印有効、電子申請は17:00まで）。本事業は終了しています。
Q. 補助上限額はいくらですか？
A. 直接被害の場合は200万円、間接被害の場合は100万円です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（石川県） |
|---|---|
| 石川県の製造業向け制度 | 6件（石川県の一覧） |
| 石川県内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表4件中上位3位（中央値300万円） |
| 「改装」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ17件の上限中央値100万円。改装の一覧） |
| 募集期間の長さ | 94日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
石川県の「改装」の制度
同じ実施主体（石川県）の他の制度
よくある質問（掲載データから）
Q. 商工会地区 小規模事業者持続化補助金 一…はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率が3分の2以内（定額の場合なので、対象経費を200万円使ったときに満額に届きます。石川県内で上限額が公表されている4件の中では上位3位で、中央値は300万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月16日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は石川県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。石川県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率3分の2以内（定額の場合・上限200万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 100万円 | 100万円 | 0万円 |
| 160万円 | 160万円 | 0万円 |
| 200万円 | 200万円（上限に到達） | 0万円 |
| 300万円 | 200万円（上限に到達） | 100万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が200万円必要です。それを超えて使っても補助額は200万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
石川県で「改装」に使える制度の比較（5件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 令和8年8月27日からの大雨 被災事業者再建支援補助… | 300万円 | 小規模事業者2/3、 | 2026年11月20日 | 石川県 |
| このページの制度 | 200万円 | 3分の2以内（定額の | 2026年10月16日 | 石川県 |
| 中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 中心市 |
| 民間中心市街地商業活性化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 民間中心市 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
【一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）とは】 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震及び、令和6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。 ※10次公募では、能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者の中で、特別な事由により9次公募までに補助事業を行えなかった事業者のみが対象となります。 【10次公募】 申請受付開始：2026年7月27日（月） 申請受付締切：2026年10月16日（金）（郵送：締切日当日消印有効・電子申請：締切日17：00） 支援機関確認書（様式3）発行の受付締切：2026年10月9日（金）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。