令和8年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金の募集について
この制度の募集は2026年8月31日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
200万円
締切
2026年8月31日
補助率
2分の1以内
対象地域
京都府
京都市内の中小事業者向け。空調・換気・照明・給湯設備の省エネ機器導入費を補助。詳細不明のため要確認
| 対象地域 | 京都府 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月16日 〜 2026年8月31日（残り-3日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
京都市内の準特定事業者または中小事業者で、省エネ効果のある高効率機器の導入を検討している事業者
対象になる経費
- 空調設備の導入費用
- 換気設備の導入費用
- 照明設備の導入費用
- 給湯設備の導入費用
申請の流れ
- 令和8年6月19日～8月31日の申請受付期間に申請書を提出（必着）
申請時の注意点
- 補助対象は改修前比30%以上の省CO2効果、または全熱交換器・自動調光制御機能付きLED等の要件を満たす設備のみ
- 補助率は補助対象経費の2分の1で、上限200万円・下限50万円
- 申請受付期間は令和8年6月19日（金）から8月31日（月）までで、必着
よくある質問
Q. 製造業の空調を新しい省エネ型に替えるのは対象になりますか？
A. はい。空調設備の導入は対象経費です。ただし改修前比30%以上の省CO2効果などの要件を満たす必要があります
Q. 最大でいくらまで補助を受けられますか？
A. 上限200万円です。補助率は補助対象経費の2分の1です
Q. 申請はいつまでですか？
A. 令和8年8月31日（月）必着です
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 市区町村（京都市） |
|---|---|
| 京都府の製造業向け制度 | 10件（京都府の一覧） |
| 京都府内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表6件中上位2位（中央値100万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ56件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 76日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
京都府の「省エネ」の制度
同じ実施主体（京都市）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT 事業）
- 令和8年度 ZEB実証事業／ZEB化診断・計画策定支援事業
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
京都府で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 200億円 | 中小企業等１/２以内 | 2026年9月14日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 200万円 | 2分の1以内 | 2026年8月31日 | 京都市 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
京都市では、中小事業者による省エネの取組を後押しするため、令和5年度から京都市地球温暖化対策条例に基づく市内の準特定事業者及び中小事業者を対象に、省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に係る費用を補助する事業を実施しています。この度、令和8年度事業に係る申請の受付を開始します。 申請受付期間：令和8年6月19日金曜日から令和8年8月31日月曜日まで（必着）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。