【中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業が対象】展示会出展費用助成金の募集を開始します
中東情勢・米国関税の影響を受ける横浜市の中小企業向け展示会出展費用助成。製造業も対象になり得るが、影響要件の厳密な判定が必要。
| 対象地域 | 神奈川県 |
|---|---|
| 上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 1/2以内（横浜グランドスラム企業のみ2/3以内） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月14日 〜 2026年8月31日（残り-49日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける横浜市内の中小企業。国内展示会への出展により販路開拓を目指す企業
対象になる経費
- 出展料
- 施工費・装飾費
- 設備リース料
- 電気使用料
- 運搬費
申請時の注意点
- 補助率は1/2以内（横浜グランドスラム企業は2/3以内）、上限300,000円
- 申請時に脱炭素取組宣言が必須
- 対象展示会は800社以上出展または15,000人以上来場が条件
- 展示会開催日は2026年5月22日から9月30日の期間内に限定
よくある質問
Q. どんな展示会が対象か
A. 800社以上出展、または15,000人以上来場の規模で、2026年5月22日から9月30日に開催される国内展示会
Q. 最大いくらまで補助されるか
A. 上限300,000円。補助率は1/2以内。横浜グランドスラム企業の場合は2/3以内
Q. 申請期限はいつか
A. 第1期は令和8年4月22日9時〜8月31日17時、第2期は令和8年9月1日9時〜令和9年2月24日17時
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 市区町村（横浜市） |
|---|---|
| 神奈川県の製造業向け制度 | 14件（神奈川県の一覧） |
| 神奈川県内での上限額の位置 | 30万円は県内の上限額公表9件中上位7位（中央値600万円） |
| 「販路開拓」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ66件の上限中央値60万円。販路開拓の一覧） |
| 募集期間の長さ | 17日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
全国対象で併用を検討できる「販路開拓」の制度
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金締切 2026年10月30日
- 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業締切 2026年10月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 【中東情勢の変化や米国の関税措置等による…はいくらもらえますか？
A. 上限は30万円です。補助率が1/2以内（横浜グランドなので、対象経費を45万円使ったときに満額に届きます。神奈川県内で上限額が公表されている9件の中では上位7位で、中央値は600万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年8月31日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は神奈川県です。横浜市に事業所があることが条件になります。本店と店舗の所在地が異なる場合の扱いは窓口に確認しましょう。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/2以内（横浜グランド・上限30万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 20万円 | 13万円 | 7万円 |
| 40万円 | 27万円 | 13万円 |
| 50万円 | 30万円（上限に到達） | 20万円 |
| 70万円 | 30万円（上限に到達） | 40万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が50万円必要です。それを超えて使っても補助額は30万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで17日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 横浜市の事業者に限られます
- 対象区域・業種・事業所の所在が細かく指定されることがあります。本店と店舗の所在地が違う場合は、どちらで判定されるかを窓口に確認しましょう。
神奈川県で「販路開拓」に使える制度の比較（7件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 30万円 | 1/2以内（横浜グラ | 2026年8月31日 | 横浜市 |
| 民間中心市街地商業活性化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 民間中心市 |
| 100億宣言 | 要確認 | 要確認 | 2029年3月31日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。 受付期間： 第1期 令和8年4月22日（水曜日）9時～令和8年8月31日（月曜日）17時 第2期 令和8年9月1日（火曜日）9時～令和9年2月24日（水曜日）17時 申請方法ほか詳細情報は、「
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。