令和8（2026）年度中小企業高度化・事業創出助成事業助成金の2次公募について
栃木県内の中小企業向け。AI・IoT導入や大学連携による経営課題解決が対象で、事業者も対象業種に含まれ得るが、研究開発・技術開発が中心の制度のため小規模事業者の活用可能性は不透明。詳細確認が必須。
| 対象地域 | 栃木県 |
|---|---|
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年10月6日 〜 2026年11月30日（残り42日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
栃木県の宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町に主たる事務所を有する中小企業者。研究開発・技術開発・AI/IoT導入・大学連携・起業家との共同事業化に取り組む事業者が対象。
対象になる経費
- 研究開発・技術開発に関連する経費
- AI・IoTソリューション試験導入に関連する経費
- 大学等との連携に関連する経費
- 起業家との共同事業化に関連する経費
申請の流れ
- 対象となる事業区分（①研究開発②AI/IoTソリューション試験導入③大学等との連携型経営課題解決④起業家との共同事業化）を選択
- 公益財団法人栃木県産業振興センターに申請書を提出
申請時の注意点
- 主たる事務所が指定9市町村内にあることが必須
- 区分①は令和8年10月5日～11月30日17:00（必着）、区分②～④は令和8年10月5日～12月15日17:00（必着）
- 助成上限額は1,500,000円で、補助率は2/3以内
- 助成期間は最長1年間
よくある質問
Q. 事業者でも対象になるか
A. 業種指定がないため、指定地域内に事務所があれば対象の可能性がある。ただし研究開発やAI/IoT導入など対象事業に該当することが要件。詳細は栃木県産業振興センターに確認が必要。
Q. 助成金はいくらもらえるか
A. 対象経費の2/3以内で、上限1,500,000円（区分によって異なる可能性あり）
Q. 複数の事業区分に同時申請できるか
A. 本文に記載がないため、栃木県産業振興センターに確認が必要。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（栃木県） |
|---|---|
| 栃木県の農業・農家向け制度 | 9件（栃木県の一覧） |
| 栃木県内での上限額の位置 | 150万円は県内の上限額公表4件中上位2位（中央値100万円） |
| 「IT導入」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ83件の上限中央値200万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 55日間（残り42日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
栃木県の「IT導入」の制度
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8（2026）年度中小企業高度化・事…はいくらもらえますか？
A. 上限は150万円です。補助率が2/3以内なので、対象経費を225万円使ったときに満額に届きます。栃木県内で上限額が公表されている4件の中では上位2位で、中央値は100万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年11月30日です（残り42日）。募集期間は55日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 農業・農家でも対象になりますか？
A. 農業・農家が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は栃木県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。栃木県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3以内・上限150万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 110万円 | 73万円 | 37万円 |
| 180万円 | 120万円 | 60万円 |
| 230万円 | 150万円（上限に到達） | 80万円 |
| 340万円 | 150万円（上限に到達） | 190万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が230万円必要です。それを超えて使っても補助額は150万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
栃木県で「IT導入」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。農業・農家の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【栃木】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 栃木県 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締… | 450万円 | 1/2以内、2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 150万円 | 2/3以内 | 2026年11月30日 | 栃木県 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策… | 150万円 | 小規模事業者2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 企業活力強化資金/観光産業等生産性向上資金 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| IT活用促進資金【日本公庫（中小企業事業）】 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年11月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年11月9日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年11月16日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年11月23日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年11月27日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年11月30日（残り42日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町の中小企業者を対象に研究開発・技術開発・産学官連携等の取組を総合的に支援します！ 1 研究開発助成事業 2 AI・IoTソリューション試験導入助成事業 3 大学等との連携型経営課題解決事業 4 起業家（学生・スタートアップ）との共同事業化助成事業 募集期間： ＜1＞令和8年10月5日（月）～ 11月30日（月）17：00（必着） ＜2〜4＞令和8年10月5日（月）～ 12月15日（火）17：00（必着）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。