【奈良】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を行う小売店が対象。補助率75～80%、上限600万円。奈良県内事業者が対象。
| 対象地域 | 奈良県 |
|---|---|
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年10月3日（残り-15日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者。小売業も対象業種に含まれる。
対象になる経費
- 生産性向上に資する設備投資等
申請の流れ
- 厚生労働省ウェブサイトで交付要綱・交付要領・申請マニュアルを確認する
- 交付申請書・添付書類を作成する
- Jグランツの申請フォームに必要事項を記入する
- 作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードする
- 申請ボタンをクリック前に記入内容と添付書類を確認する
- 事業場所在地を管轄する都道府県労働局に申請する
申請時の注意点
- 申請期間は令和８年９月１日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日まで
- 提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は棄却され、申請期間内に正しい提出先へ再申請する必要がある
- 申請書類の添付漏れや記載ミスが多く見受けられるため、申請前に確認を徹底する。交付申請後の修正が必要な場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡する
- 不正受給（故意の虚偽記載や添付書類の偽造等）の場合、返還に加え加算金支払義務や刑事告発の対象となる可能性がある
よくある質問
Q. 小売店は対象になるか
A. 対象。宿泊業、小売サービス業は対象業種に含まれている。
Q. 助成金の上限額と補助率はいくらか
A. 上限額は6,000,000円。補助率は３／４～４／５。
Q. 申請期間はいつまでか
A. 令和８年９月１日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日まで。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（奈良県） |
|---|---|
| 奈良県の小売店向け制度 | 11件（奈良県の一覧） |
| 奈良県内での上限額の位置 | 600万円は県内の上限額公表8件中上位1位（中央値50万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ109件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 33日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
奈良県の「設備投資」の制度
同じ実施主体（奈良県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 【奈良】令和８年度中小企業最低賃金引上げ…はいくらもらえますか？
A. 上限は600万円です。補助率は公募要領で確認してください。奈良県内で上限額が公表されている8件の中では上位1位で、中央値は50万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月3日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 小売店でも対象になりますか？
A. 小売店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は奈良県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。奈良県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、奈良県の制度で補助率が分かっている4件の内訳は0.5が2件です。小売店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
奈良県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年10月3日 | 奈良県 |
| 再生可能エネルギー導入補助金の公募を開始します！ | 要確認 | 1/2 | 2026年12月28日 | 奈良県 |
| 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セ… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
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※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。