令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業
東京の地域資源活用製品やサービスの販路開拓・販売促進を支援。小売店が対象業種に含まれるが、地域資源活用や課題解決型製品の要件が不明確。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 1,500万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年7月27日 〜 2026年8月17日（残り-62日） |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい |
対象となる事業者
東京の地域資源を活用した製品・サービス、または防災・まちづくり・医療・環境など12分野の都市・地域課題を解決する製品・サービスの販売促進に取り組む小売サービス業の事業者
対象になる経費
- マーケティング費
- 店舗等整備費
- 展示会等出展費
- イベント開催費
- 広告宣伝費
申請の流れ
- 令和８年７月27日～８月17日17時に申請書を提出
- 令和８年９月28日～30日に面接審査を受審
- 審査結果を受けて採択決定
- 令和８年11月１日から事業開始（最長令和10年７月31日まで）
- 対象経費を支出・実績を報告
- 審査を経て補助金を受取
申請時の注意点
- 上限額は1,500万円（補助率は対象経費の2/3以内）
- 対象事業期間は令和８年11月１日～令和10年７月31日（最長1年9か月）で、この期間内の支出が対象
- 面接審査は令和８年９月28日～30日で、申請前に詳細な募集要項確認が必須
- 申請受付は令和８年８月17日17時厳守（期限後の申請は受け付けられない可能性あり）
よくある質問
Q. 小売店が対象になりますか？
A. はい。宿泊業、小売サービス業が対象業種に含まれています。ただし東京の地域資源を活用した製品・サービス、または指定の12分野の都市・地域課題を解決する製品・サービスの販売促進が条件です。
Q. 最大でいくら補助を受けられますか？
A. 上限額は1,500万円で、助成対象経費の2/3以内が補助されます。
Q. いつから事業を開始できますか？
A. 令和８年11月１日から令和10年７月31日までが対象期間です。この期間内に支出した経費が対象になります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の小売店向け制度 | 100件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 1,500万円は県内の上限額公表83件中上位6位（中央値126万円） |
| 「販路開拓」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ64件の上限中央値50万円。販路開拓の一覧） |
| 募集期間の長さ | 21日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「販路開拓」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売…はいくらもらえますか？
A. 上限は1,500万円です。補助率が助成対象と認められる経費なので、対象経費を2,250万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている83件の中では上位6位で、中央値は126万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年8月17日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 小売店でも対象になりますか？
A. 小売店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率助成対象と認められる経費・上限1,500万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 1,130万円 | 753万円 | 377万円 |
| 1,800万円 | 1,200万円 | 600万円 |
| 2,250万円 | 1,500万円（上限に到達） | 750万円 |
| 3,380万円 | 1,500万円（上限に到達） | 1,880万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が2,250万円必要です。それを超えて使っても補助額は1,500万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「販路開拓」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和… | 3,000万円 | 2/3（賃上げ計画を | 2026年11月30日 | 東京都 |
| このページの制度 | 1,500万円 | 助成対象と認められる | 2026年8月17日 | 東京都 |
| 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開… | 1,500万円 | 助成対象と認められる | 2026年10月26日 | 東京都 |
| 令和8年度東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助… | 600万円 | 3分の2以内または4 | 2026年11月16日 | 東京都 |
| 令和8年度新規事業 多摩・島しょ地域の土産品や食の磨… | 600万円 | 3分の2（大企業の場 | 2026年12月18日 | 東京都 |
| 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(… | 300万円 | 助成対象経費の2/3 | 2026年11月12日 | 東京都 |
| 多摩・島しょ地域の新たな観光の魅力創出につながる取組… | 300万円 | 3分の2以内 | 2026年12月18日 | 東京都 |
| 展示会出展費助成 | 60万円 | 2/3以内 | 2026年10月30日 | 品川区 |
| 港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金 | 50万円 | 2分の1以内 | 2027年1月29日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
■申請受付期間 令和８年７月27日（月）～令和８年８月17日（月）17時 ■助成事業の目的 東京の地域資源活用や東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの販売促進を後押しすることにより、地域発の小さなイノベーション創出を促進するとともに、 東京産品等のイメージ向上やブランド力の強化を図り、都内経済の活性化、都内の中小企業の振興を図る ■対象となる事業 以下（1）又は（2）に該当する製品・サービス （1）東京の地域資源を活用したもの （2）以下12分野に該当する東京の都市課題・地域課題を解決するもの ・防災・減災・災害予防 ・まちづくり ・安全・安心の確保 ・スポーツ振興、障害者スポーツ ・子育て・高齢者・障害者等の支援 ・医療・健康 ・環境・エネルギー ・産業振興 ・交通・物流・サプライチェーン ・地域コミュニティ ・教育・働き方・女性活躍 ・文化・エンターテイメント ■助成内容 ・事業範囲 ： 上記（1）、（2）に該当…
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。