物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）
宮崎県内の中小小売店が対象。DX・データ活用で生産性1%以上向上が必須。SECURITY ACTION宣言要件あり。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 補助対象経費(税抜)の1/2 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年7月8日 〜 2026年8月7日（残り-72日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者で、物価高騰や人手不足に対応するためDXに取り組む小売店（宿泊業、小売サービス業に該当）
対象になる経費
- システム構築費
- データ活用促進費
- 収益性・生産性強化のための経費
申請の流れ
- SECURITY ACTION「★★二つ星」の宣言要件を確認
- 補助事業計画書を作成
- 県に申請書を提出
- 審査・採択決定
- 事業実施（労働生産性を年1％以上増加させる取組を実施）
- 補助金交付・事業完了報告
申請時の注意点
- 必須要件：SECURITY ACTION「★★二つ星」の宣言を補助事業完了日までに行うこと
- 労働生産性を年1％以上増加させることが必須（事業終了後も追跡調査あり）
- 補助率は対象経費（税抜）の1/2、上限額は500万円
- 募集要領に記載の要件をすべて満たす必要がある
よくある質問
Q. 小売店も対象になりますか？
A. はい。「宿泊業、小売サービス業」に分類される小売店は対象業種に含まれます。
Q. どのような経費が対象ですか？
A. 物価高騰や人手不足に対応するためのシステム構築費、データ活用促進費、収益性・生産性強化の経費が対象です。
Q. 補助金はいくらもらえますか？
A. 対象経費（税抜）の1/2で、上限は500万円です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「IT導入」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ87件の上限中央値200万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 30日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的…はいくらもらえますか？
A. 上限は500万円です。補助率が補助対象経費(税抜)の1なので、対象経費を1,000万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年8月7日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 小売店でも対象になりますか？
A. 小売店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率補助対象経費(税抜)の1・上限500万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 500万円 | 250万円 | 250万円 |
| 800万円 | 400万円 | 400万円 |
| 1,000万円 | 500万円（上限に到達） | 500万円 |
| 1,500万円 | 500万円（上限に到達） | 1,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が1,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は500万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで30日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期） | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年10月28日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 500万円 | 補助対象経費(税抜) | 2026年8月7日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
■事業の目的 本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。 物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。 ■補助対象事業 物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。 ■補助対象者 宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者 ■従業員数の上限 中小企業の定義の範囲内であること ■補助要件 ⑴ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。 ⑵ 補助事業の実施により、労働生産性を年１％以上増加させること。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。