中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)
この制度の募集は2026年7月24日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
450万円
締切
2026年7月24日
補助率
2/3 以内
対象地域
全国
個人事業主も対象。小規模売り手支援類型。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 450万円 |
| 補助率 | 2/3 以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年6月19日 〜 2026年7月24日（残り-41日） |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
対象となる事業者
従業員20人以下の会社または個人事業主で、日本国内で事業を営み、地域経済に貢献している者。
対象になる経費
- ファイナンシャルアドバイザー（FA）費用
- M&A仲介費用
- 事業承継・M&A実行に伴う専門家活用経費
申請の流れ
- M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者と契約
- 補助金の申請書類を作成（申請期日5営業日前（2026年7月16日）までの提出推奨）
- Jグランツを通じて申請を提出
- 事務局から不備指摘があった場合は修正対応
- 採択結果をJグランツマイページで確認
- 補助事業完了後、事業化状況報告を期限までに提出
申請時の注意点
- 申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を強く推奨。期日間際の申請は複数回の修正対応ができず、不採択の可能性あり
- 申請内容の作成を第三者（行政書士）に有償で依頼する場合は、行政書士証憑と委任契約書の提出が必須
- FA・仲介業者は必ずM&A支援機関登録制度に登録されている者を利用し、当該機関への実績報告に同意する必要がある
- 過去18ヵ月以内に中小企業庁傘下の補助金に申請した場合、賃上げ加点要件等の未達成が大幅減点対象になる可能性がある
よくある質問
Q. 個人事業主として申請する場合、どのような書類が必要ですか？
A. 個人事業の開業届出書と所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出してから5年以上経過していることが必須。確定申告書B・所得税青色申告決算書の写しを提出できる必要があります。
Q. 補助金の上限額はいくらですか？
A. 小規模売り手支援類型の上限額は450万円以内で、補助率は2/3以内です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「事業承継」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ14件の上限中央値100万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 35日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期） | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年9月9日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期） | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年10月7日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 450万円 | 2/3 以内 | 2026年7月24日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。