中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_事業承継促進枠
この制度の募集は2026年7月24日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
1,000万円
締切
2026年7月24日
補助率
2/3 以内又は 1/2 以
対象地域
全国
個人事業主OK、最大1000万円。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3 以内又は 1/2 以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年6月19日 〜 2026年7月24日（残り-41日） |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
対象となる事業者
事業承継またはM&Aを実施する中小企業者等で、日本国内に拠点を置き地域経済に貢献している者。
対象になる経費
- 設備投資
- 経営資源の引継ぎに係る事業
- 事業承継後の経営統合に係る事業
申請時の注意点
- 申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を推奨。期日間際の申請は不採択のリスクがある
- 申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は、行政書士（又は行政書士法人）に限定され、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須
- 廃業・再チャレンジ枠と併用申請する場合は、事業承継促進枠として申請すること
- 小規模事業者等（従業員5人以下の商業・サービス業）は補助率2/3以内、それ以外は1/2以内
よくある質問
Q. 個人事業主として申請する場合、どの書類が必要ですか？
A. 青色申告者であること、および確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しが必須です。電子申告の場合は受付確認メール、ない場合は納税証明書又は課税証明書も追加で必要です。
Q. 補助金の上限額はいくらですか？
A. 上限額は10,000,000円です。補助率は小規模事業者等で2/3以内、それ以外で1/2以内です。
Q. 過去に他の中小企業庁補助金に申請した場合、減点されますか？
A. 過去18ヵ月以内に申請した補助金で賃上げ加点の要件等が未達成の場合、正当な理由がないと大幅に減点されます。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「事業承継」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ14件の上限中央値100万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 35日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期） | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年9月9日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期） | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年10月7日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年7月24日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継又は M&A に際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。