令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）
小売店も対象業種に含まれるが、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資手数料補助であり、実装可能性は不明瞭。東京都のみ。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 補助対象と認められる経費の合計額の１／２ ※千円未満の端数は切り捨て |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年4月30日 〜 2027年3月1日（残り134日） |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
対象となる事業者
東京都と協定を結んだ金融機関からサステナビリティ・リンク・ローンまたはポジティブ・インパクト・ファイナンスで資金調達する中堅・中小企業（宿泊業、小売サービス業を含む）。
対象になる経費
- 融資手数料等の融資に必要となる費用
申請時の注意点
- 補助金交付要綱で応募資格の詳細を確認が必須
- 補助対象経費は融資手数料など融資に直接必要な費用に限定
- 補助金交付を受けると、企業名・代表者名・補助内容が公表される可能性がある
- 補助率は対象経費の1/2、千円未満は切り捨て
よくある質問
Q. 小売店でも申請できますか？
A. はい。対象業種に「宿泊業、小売サービス業」が含まれます。ただし応募資格の詳細は補助金交付要綱を確認してください。
Q. 最大いくら補助されますか？
A. 上限額は200万円で、補助率は対象経費の1/2です（千円未満切り捨て）。
Q. どの金融機関のローンが対象ですか？
A. 東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローンまたはポジティブ・インパクト・ファイナンスが対象です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の小売店向け制度 | 99件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表82件中上位29位（中央値125万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ51件の上限中央値80万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 305日間（残り134日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「省エネ」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム締切 2026年11月30日
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和８年度金融機関と連携したサステナビリ…はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率は公募要領で確認してください。東京都内で上限額が公表されている82件の中では上位29位で、中央値は125万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年3月1日です（残り134日）。募集期間は305日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 小売店でも対象になりますか？
A. 小売店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に2件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている60件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が7件、1が5件、0.75が3件です。小売店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
東京都で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金 | 1,500万円 | 助成対象と認められる | 2027年1月29日 | 東京都 |
| このページの制度 | 200万円 | 補助対象と認められる | 2027年3月1日 | 東京都 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| 【受付中】外付け日よけ（シェード）や日射調整フィルム… | 2.5万円 | 4分の1以内 | 2026年11月30日 | 八王子市 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年3月1日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年2月8日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2027年2月15日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年2月22日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年2月26日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年3月1日（残り134日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。