地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）
沖縄県内で事業所設置に伴い35歳未満の若年求職者を3人以上雇用する場合、賃金の1/3～1/4を助成。設置整備費100万円以上（中小企業）が要件。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
沖縄県内に新しく事業所を設置・整備する事業主で、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上雇い入れる企業
対象になる経費
- 事業所の施設・設備の設置・整備に要する費用（契約1件あたり20万円以上、合計300万円以上※中小企業は100万円以上）
申請の流れ
- 沖縄労働局長に計画書を提出
- 施設・設置・整備を実施（計画日から最長24か月以内に完了）
- 対象労働者3人以上を常用雇用で雇い入れ、定着指導責任者を任命
- 施設完了後、完了届・申請資格確認申請書を提出
- 対象労働者の雇用状況などを申告書で報告
- 支給申請書を提出して給付を受ける
申請時の注意点
- 施設・設備の設置・整備費用は、中小企業以外は最低300万円以上が必須。中小企業は100万円以上
- 対象労働者は沖縄県内居住かつ35歳未満の求職者。新規学卒者は別枠扱い
- 雇い入れ後も本助成金の支給終了後も継続雇用が見込まれる必要がある
- 中小企業の場合、新規学卒者も別途雇い入れ可能（対象労働者3人プラス）
よくある質問
Q. 沖縄で新店舗を出す際、助成金でいくらもらえるか
A. 対象労働者1人あたり、雇い入れ事業主が支払った賃金の1/4（中小企業は1/3）。ただし1人につき年間120万円（各算定期間1人につき60万円）が上限
Q. 対象労働者は何人以上雇う必要があるか
A. 施設の設置・整備に伴い、計画日から完了日までの間に3人以上の35歳未満の若年求職者を常用雇用で雇い入れる必要がある
Q. 施設完成までにどのくらい時間をかけてよいか
A. 計画日から完了日までの間、最長24か月以内に施設・設備の設置・整備を完了する
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 小売店でも対象になりますか？
A. 小売店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。小売店向けの掲載669件のうち241件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている341件の内訳は0.5が65件、0.6666666666666666が40件、1が27件、0.75が11件です。小売店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期） | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年10月28日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
ご注意 平成29年4月より、沖縄若年者雇用促進奨励金は地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）に名称変更されました。 令和６年4月1日付けで、所要の変更を行うため、支給要領を改正しました。 --> 「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）」の電子申請は こちら 助成内容 概要 沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する３５歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成されます。 主な受給要件 受給するためには、次の１によって事業の計画書を提出した上で、２による施設設置等と３による「対象労働者」の雇入れを行い、その結果５を満たした場合に受給することができます。中小企業事業主の場合は、１～３の措置に加えて、４による「沖縄新規学卒者の雇入れ」を行うことができます。 1 計画書の提出 次の(1)と(2)を満たす計画書を作成し、沖縄労働局長に提出すること。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。