全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14回（令和8年度第3回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の募集を開始
東京都内の中小企業による生産性向上・競争力強化のための機械設備等導入経費の一部を助成。詳細は公式発表で確認が必要。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 2億円 |
| 補助率 | 通常コース：中小企業者2/3以内、小規模企業者3/2以内（ただし上限あり）／ゼロエミコース：4/3以内または4/3以内（ただし上限あり）／賃上げコース：4/3以内または5/4以内（ただし上限あり） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年9月2日 〜 2026年11月24日（残り36日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
東京都内で2年以上事業を継続する中小企業者。製品・サービスの質的向上または生産能力の拡大に向けた設備投資を計画している。
対象になる経費
- 機械設備の導入経費
- 器具備品の導入経費
- ソフトウェア導入経費
申請の流れ
- 令和8年10月23日（金曜日）～11月24日（火曜日）13時00分の受付期間内に申請
- 個別相談会を活用して事前相談（任意）
- 申請書類を提出
- 交付決定を受ける
- 令和9年4月1日～令和10年9月30日の範囲内で設備導入を実施（最長1年6か月間）
- 実績報告・請求
申請時の注意点
- 受付期間は令和8年11月24日（火曜日）13時00分が厳密な締切
- 2年以上の事業継続実績が必須要件。新規起業直後は対象外
- 補助率は選択するコース（通常・ゼロエミ・賃上げ）により異なり、上限あり
- 上限額は200,000,000円だが、企業規模や補助率により実際の上限は変動
よくある質問
Q. 小売店は対象になるか
A. 業種指定がないため、設備投資で生産性向上を実現する小売店であれば対象となる可能性がある。ただし個別相談会で確認を推奨
Q. いつ頃交付決定が下りるのか
A. 本文に記載されていないため、実施機関に確認が必要
Q. 設備の購入前と購入後のどちらから申請できるか
A. 本文に記載されていないため、詳細は実施機関の公式ページで確認
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の小売店向け制度 | 99件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 2億円は県内の上限額公表82件中上位1位（中央値125万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ108件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 83日間（残り36日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「設備投資」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 全業種の中小企業を対象に設備投資を支援し…はいくらもらえますか？
A. 上限は2億円です。補助率が通常コース：中小企業者2なので、対象経費を30,000万円使ったときに満額に届きます。東京都内で上限額が公表されている82件の中では上位1位で、中央値は125万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年11月24日です（残り36日）。募集期間は83日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 小売店でも対象になりますか？
A. 小売店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率通常コース：中小企業者2・上限2億円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 15,000万円 | 10,000万円 | 5,000万円 |
| 24,000万円 | 16,000万円 | 8,000万円 |
| 30,000万円 | 20,000万円（上限に到達） | 10,000万円 |
| 45,000万円 | 20,000万円（上限に到達） | 25,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が30,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は2億円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
東京都で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 2億円 | 通常コース：中小企業 | 2026年11月24日 | 東京都 |
| 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和… | 3,000万円 | 2/3（賃上げ計画を | 2026年11月30日 | 東京都 |
| 文京区事業承継総合支援事業（3）事業承継支援資金 | 2,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 文京区 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| 事業用生ごみ処理機購入費等補助金について | 200万円 | 10/9以内 | 通年・随時 | 檜原村 |
| 小規模事業者 事業承継支援 | 100万円 | 1/2以内（商店街に | 通年・随時 | 台東区 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年11月24日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年11月3日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年11月10日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年11月17日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年11月21日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年11月24日（残り36日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」に向けて、生産性向上に必要な機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。 このたび、第14回（令和8年度第3回）の募集を開始します。あわせて、令和8年度から実施している個別相談会を開催しますので、応募を検討している事業者の方はご活用ください。 申請受付期間：令和8年10月23日（金曜日）から11月24日（火曜日）13時00分まで
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。