【8月10日より募集開始】令和8年度新規事業展開応援補助金
新規事業展開による売上獲得を目指す取り組みが対象。小売店も業種指定なしで対象となり得るが、詳細条件・上限額・補助率が不明で申請可能性が不確定な状況
| 対象地域 | 新潟県 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月4日 〜 2026年8月31日（残り-49日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
見附市内に本社または主たる事業所がある事業者。新商品開発、新市場進出、新しい販売方法の導入など、新規売上獲得を目指す新たな取り組みを行う事業者
対象になる経費
- 機械装置費
- 開発費
- 展示会出展費
- 広報費
- 外注費
申請の流れ
- 令和8年8月10日～8月31日に申請受付へ提出
申請時の注意点
- 他の補助金との併用不可
- 見附市内に本社または主たる事業所が必須
- 申請期間は8月10日（月）～8月31日（月）のみ
- 補助上限額は500,000円、補助率は2分の1以内
よくある質問
Q. 小売店の新しいメニュー開発や新しい販売方法導入が対象か
A. 新商品開発・新販売方法導入は対象経費に含まれるため、業種制限がなく対象となる可能性がある。詳細は公式ページの要項を確認
Q. 補助金はいくらまで受け取れるか
A. 上限500,000円で、実際の補助額は対象経費の2分の1以内
Q. 他の補助金と一緒に申請できるか
A. 他の補助金との併用は不可
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 市区町村（見附市） |
|---|---|
| 新潟県の小売店向け制度 | 14件（新潟県の一覧） |
| 新潟県内での上限額の位置 | 50万円は県内の上限額公表12件中上位8位（中央値100万円） |
| 「販路開拓」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ64件の上限中央値50万円。販路開拓の一覧） |
| 募集期間の長さ | 27日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
新潟県の「販路開拓」の制度
- 【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。締切 2026年10月29日
- 令和8年度県産食品新市場開拓支援事業の三次募集について締切 2026年11月25日
- 令和9年度 佐渡市雇用機会拡充事業補助金の公募について締切 2026年11月27日
よくある質問（掲載データから）
Q. 【8月10日より募集開始】令和8年度新規…はいくらもらえますか？
A. 上限は50万円です。補助率は公募要領で確認してください。新潟県内で上限額が公表されている12件の中では上位8位で、中央値は100万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年8月31日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 小売店でも対象になりますか？
A. 小売店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は新潟県です。見附市に事業所があることが条件になります。本店と店舗の所在地が異なる場合の扱いは窓口に確認しましょう。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。新潟県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、新潟県の制度で補助率が分かっている9件の内訳は0.5が3件、1が1件、0.75が1件です。小売店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで27日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 見附市の事業者に限られます
- 対象区域・業種・事業所の所在が細かく指定されることがあります。本店と店舗の所在地が違う場合は、どちらで判定されるかを窓口に確認しましょう。
新潟県で「販路開拓」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度県産食品新市場開拓支援事業の三次募集につい… | 300万円 | 1/2以内 | 2026年11月25日 | 新潟県 |
| 令和9年度 佐渡市雇用機会拡充事業補助金の公募につい… | 157.5万円 | 要確認 | 2026年11月27日 | 佐渡市 |
| 【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組… | 100万円 | ビジネスモデル再構築 | 2026年10月29日 | 新潟県 |
| 令和8年度 村上市産業支援プログラム事業補助金の募集… | 100万円 | 2分の1以内または3 | 2027年1月15日 | 村上市 |
| このページの制度 | 50万円 | 2分の1以内 | 2026年8月31日 | 見附市 |
| 地場産業成長支援事業補助金について | 20万円 | 10/10以内 | 2026年11月30日 | 五泉市 |
| 津南町特産品開発・販路拡大事業補助金 | 20万円 | 1/2以内 | 2027年1月29日 | 津南町 |
| 民間中心市街地商業活性化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 民間中心市 |
| 100億宣言 | 要確認 | 要確認 | 2029年3月31日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
新たな分野における商品やサービスの開発、新たな市場への進出、新たな販売・提供方法の導入を進めるなど、新規売上獲得を目指す新たな取り組みにチャレンジしようとする事業者に対して、事業の継続・成長を応援します。 申請期間：令和8年8月10日（月曜日）～令和8年8月31日（月曜日）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。