商工会地区 小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）（10次公募）

小売店が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

能登地震で被害を受けた石川県内の小規模小売店が、事業再開・復旧に必要な設備導入や改装に活用できる補助金。

対象となる事業者

令和6年能登半島地震または能登豪雨で直接被害を受けた、石川県・富山県・福井県・新潟県の商工会管轄地域の小規模事業者。10次公募は能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）の直接被害事業者で、9次公募までに補助事業を行えなかった者のみ対象。

対象になる経費

• 事業再建に関連する経費（詳細は公式ページ参照）

申請の流れ

1. 支援機関確認書（様式3）を2026年10月9日までに発行してもらう
2. 2026年7月27日～10月16日に申請書を提出（郵送は締切日消印有効、電子申請は17:00まで）

申請時の注意点

• 本事業は終了している（10次公募で終了）
• 10次公募の対象は限定的（能登3市3町の直接被害で、9次までに補助事業を行えなかった者のみ）
• 直接被害の場合は上限200万円、間接被害は上限100万円
• 事業再建計画の策定が前提要件

よくある質問

Q. 富山県や福井県、新潟県の小売店も対象ですか？

A. 対象ですが、10次公募は能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）における直接被害事業者のうち、9次公募までに補助事業を行えなかった者のみに限定されます。

Q. 補助金をいつまでに申請できますか？

A. 10次公募は2026年10月16日が締切です（郵送は締切日消印有効、電子申請は17:00まで）。本事業は終了しています。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 直接被害の場合は200万円、間接被害の場合は100万円です。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

石川県の「改装」の制度

• 地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）
• ⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６年能登半島地震等）＞10次公募【商⼯会締切 2026年10月16日

同じ実施主体（石川県）の他の制度

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞１０次公募【商工会締切 2026年10月16日
• 【石川】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）締切 2028年3月31日

石川県で「改装」に使える制度の比較（6件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年10月16日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

【一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）とは】 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震及び、令和6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。 ※10次公募では、能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者の中で、特別な事由により9次公募までに補助事業を行えなかった事業者のみが対象となります。 【10次公募】 申請受付開始：2026年7月27日（月） 申請受付締切：2026年10月16日（金）（郵送：締切日当日消印有効・電子申請：締切日17：00） 支援機関確認書（様式3）発行の受付締切：2026年10月9日（金）

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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