令和8年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金の募集について
京都市内の中小事業者向け。空調・換気・照明・給湯設備の省エネ機器導入費を補助。詳細不明のため要確認
| 対象地域 | 京都府 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月16日 〜 2026年8月31日(残り-49日) |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
京都市内の準特定事業者または中小事業者で、省エネ効果のある高効率機器の導入を検討している事業者
対象になる経費
- 空調設備の導入費用
- 換気設備の導入費用
- 照明設備の導入費用
- 給湯設備の導入費用
申請の流れ
- 令和8年6月19日~8月31日の申請受付期間に申請書を提出(必着)
申請時の注意点
- 補助対象は改修前比30%以上の省CO2効果、または全熱交換器・自動調光制御機能付きLED等の要件を満たす設備のみ
- 補助率は補助対象経費の2分の1で、上限200万円・下限50万円
- 申請受付期間は令和8年6月19日(金)から8月31日(月)までで、必着
よくある質問
Q. 小売店の空調を新しい省エネ型に替えるのは対象になりますか?
A. はい。空調設備の導入は対象経費です。ただし改修前比30%以上の省CO2効果などの要件を満たす必要があります
Q. 最大でいくらまで補助を受けられますか?
A. 上限200万円です。補助率は補助対象経費の2分の1です
Q. 申請はいつまでですか?
A. 令和8年8月31日(月)必着です
この制度の位置づけ(実データ比較)
| 実施主体 | 市区町村(京都市) |
|---|---|
| 京都府の小売店向け制度 | 11件(京都府の一覧) |
| 京都府内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表6件中上位2位(中央値40万円) |
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め(同カテゴリ52件の上限中央値100万円。省エネの一覧) |
| 募集期間の長さ | 76日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金(返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要) |
似た制度・併用候補
京都府の「省エネ」の制度
- <追加募集>★令和8年度 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金★
- 令和8年度京都市小売店等における使い捨てプラスチック発生抑制モデル事業補助金の募集締切 2026年10月22日
- 【令和8年度】福知山市脱炭素先行地域づくり補助金(太陽光発電設備導入事業)締切 2026年12月10日
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
- 省力化支援資金【日本公庫(中小企業事業)】企業活力強化資金(省力化関連)【日本公庫(国民生
- 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム締切 2026年11月30日
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問(掲載データから)
Q. 令和8年度京都市中小事業者の高効率機器導…はいくらもらえますか?
A. 上限は200万円です。補助率は公募要領で確認してください。京都府内で上限額が公表されている6件の中では上位2位で、中央値は40万円です。
Q. まだ申請できますか?
A. この制度の募集は2026年8月31日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 小売店でも対象になりますか?
A. 小売店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか?
A. 対象地域は京都府です。京都市に事業所があることが条件になります。本店と店舗の所在地が異なる場合の扱いは窓口に確認しましょう。
Q. 他の補助金と併用できますか?
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。京都府で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、京都府の制度で補助率が分かっている5件の内訳は0.6666666666666666が2件、0.5が1件です。小売店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
京都府で「省エネ」に使える制度の比較(9件)
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。小売店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 200万円 | 2分の1以内 | 2026年8月31日 | 京都市 |
| 【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| <追加募集>★令和8年度 京都府サプライチェーン省エ… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 京都府 |
| 令和8年度京都市小売店等における使い捨てプラスチック… | 要確認 | 1/2以内 | 2026年10月22日 | 京都市 |
| 【令和8年度】福知山市脱炭素先行地域づくり補助金(太… | 要確認 | 3分の2 | 2026年12月10日 | 福知山市 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫(中小企業事業)】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文(原文抜粋)
京都市では、中小事業者による省エネの取組を後押しするため、令和5年度から京都市地球温暖化対策条例に基づく市内の準特定事業者及び中小事業者を対象に、省エネ効果の期待できる高効率機器(空調、換気、照明、給湯設備)の導入に係る費用を補助する事業を実施しています。この度、令和8年度事業に係る申請の受付を開始します。 申請受付期間:令和8年6月19日金曜日から令和8年8月31日月曜日まで(必着)
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。