東京都で開業に使える小売店向け補助金・助成金 7件
東京都の小売店（アパレル・雑貨・食品販売・書店・ネットショップなど）が開業のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で7件です（小売店対象4件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が6件、融資・保証が4件。上限額が公表されている4件の中央値は2,000万円。これに全国対象の「開業」の制度3件が上乗せで使えます。
| 項目 | 東京都×開業の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 7件（うち市区町村6件） |
| 上限額の中央値 | 2,000万円（公表4件） |
| 直近の締切 | 令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログ…（2026年10月30日・あと12日） 創業支援事務所等賃料補助金（2026年11月30日・あと42日） |
| あわせて確認 | 東京都の全制度 ／ 全国の「開業」の制度 |
東京都のどの市区町村に「開業」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。東京都では4市区町村が「開業」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 江東区 | 2件 | チャレンジサポート資金（限度額4,000万円…（4,000万円） |
| 新宿区 | 2件 | 創業等支援融資制度 ～新宿区中小企業向け制度…（2,000万円） |
| 千代田区 | 1件 | 千代田区商工融資あっせん制度（起業資金） |
| 多摩市 | 1件 | 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業… |
東京都の「開業」の制度（7件）
チャレンジサポート資金（限度額4,000万円）
東京都江東区内の中小企業による多角化・転業などの新規事業立ち上げに要する融資。小売店の新規事業立ち上げに利用できる可能性があるが、個人事業主の適格性や詳細要件が不明瞭。
中小企業向け制度融資
東京都新宿区内の中小企業向け融資紹介制度。創業・経営拡大・安定化に利用可能だが、詳細情報が記載されていないため、小売店の適用可否・個人事業主対応は要確認
創業等支援融資制度 ～新宿区中小企業向け制度融資～
新宿区内で創業または創業5年未満の小売店が低利融資を受けられ、利子と信用保証料の一部を補助される制度。
令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
東京都内商店街での開業・承継時の店舗整備費と賃借料を最大694万円まで助成。
創業支援事務所等賃料補助金
江東区内で創業する小売店の事務所・店舗賃料を一部補助。業種不問だが、詳細条件（補助額、対象期間、申請要件）が不明確なため確認が必要。
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
多摩市内の小売店が新規事業や業種転換をクラウドファンディング型ふるさと納税で資金調達できる制度。個人事業主・法人対象。
全国対象の「開業」の制度（東京都の小売店も申請可）
東京都の他の目的から探す
他の都道府県の「開業」と比べると
「開業」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。東京都は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「開業」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都（このページ） | 7件 | 2,000万円 | 2026年10月30日 |
| 福島県 | 5件 | 5億円 | 2027年2月19日 |
| 埼玉県 | 4件 | 20万円 | 2027年3月31日 |
| 福岡県 | 4件 | 60万円 | 2026年12月25日 |
| 長野県 | 3件 | 10万円 | 2026年12月28日 |
| 徳島県 | 3件 | 150万円 | 2026年11月13日 |
| 熊本県 | 3件 | 100万円 | 2026年12月28日 |
東京都の「開業」は多いのか少ないのか
掲載のある30都道府県で「開業」の制度を数えると、1県あたりの平均は2.1件です。東京都は7件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
東京都で開業に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は10件（うち返済が必要な融資が7件）。上限額が公表されている4件の中央値は2,000万円、最大は4,000万円です。内訳は東京都の制度が7件、全国対象が3件です。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると開業が10件で最も多く、次いで事業承継2件・設備投資1件です。逆に省エネ・IT導入・雇用・人材に直接使える制度は、この10件の中には見当たりません。全国対象の3件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム…の2026年10月30日（あと12日）です。次が2026年11月30日（あと42日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
東京都で開業に使える制度は返済が必要な融資・保証が7件と、掲載10件の過半を占めます。審査で見られるのは返済能力なので、決算書と資金繰り表の精度が結果を分けます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 東京都で開業に使える小売店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で7件です（小売店対象4件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が6件、融資・保証が4件あります。これに全国対象の「開業」の制度3件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている4件の中央値は2,000万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。