村上市の小売店が使える補助金・助成金

2026年10月19日更新 ／ 村上市（新潟県）独自の制度1件を掲載。都道府県・全国の制度もあわせて確認できます

村上市（新潟県）の小売店（アパレル・雑貨・食品販売・書店・ネットショップなど）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年10月19日時点で村上市独自の制度は1件。これに新潟県の制度6件と、全国対象55件が上乗せで使えます。村上市の制度で上限額が公表されている1件の中央値は100万円（新潟県全体の中央値は600万円）。目的別では開業1件・販路開拓1件・設備投資1件が中心です。

項目	村上市の実測値（2026年10月19日時点）
村上市独自の制度	1件
あわせて使える制度	新潟県の制度6件 ／ 全国対象55件
上限額の中央値	100万円（公表1件）
多い目的	開業 1件・販路開拓 1件・設備投資 1件
直近の締切	令和8年度 村上市産業支援プログラム事業補助金の募集…（2027年1月15日・あと88日）

村上市で組める制度の組み合わせ

補助金は「1つ選んで終わり」ではありません。村上市の制度が扱う開業という目的で、市・新潟県・全国の3層それぞれで上限額が最も大きいものを並べました。単純に足すと5億円ですが、同じ経費に二重で充てることはできません。設備は市の制度、広告は県の制度、というように経費を分けるのが基本の組み方です。

併用の可否は各制度の公募要領で確認しましょう。判断に迷うときは村上市を指定して10秒診断すると、対象になり得る制度がまとめて出ます。

村上市独自の制度（1件）

新潟県の市区町村で比べると（7市区町村）

新潟県のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。村上市は4位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。

※新潟県の制度6件と全国対象の制度は、どの市区町村の小売店でも申請できます。

新潟県の制度（村上市の小売店も対象になり得る）

• 【新潟】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）締切 2028年3月31日
• 令和8年度県産食品新市場開拓支援事業の三次募集について締切 2026年11月25日
• 【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。締切 2026年10月29日
• 中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
• 認定経営革新等支援機関のサポートを受け、経営力の向上に取り組む中小企業者の皆様の資金繰りを
• 【第9回募集】LPガスを使用している中小企業を支援します（LPガス高騰対策緊急支援補助金）締切 2027年1月15日

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