氷川町の小売店が使える補助金・助成金

2026年10月19日更新／氷川町（熊本県）独自の制度1件を掲載。都道府県・全国の制度もあわせて確認できます

氷川町（熊本県）の小売店（アパレル・雑貨・食品販売・書店・ネットショップなど）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年10月19日時点で氷川町独自の制度は1件。これに熊本県の制度8件と、全国対象55件が上乗せで使えます。目的別ではその他1件が中心です。

項目	氷川町の実測値（2026年10月19日時点）
氷川町独自の制度	1件
あわせて使える制度	熊本県の制度8件／全国対象55件
多い目的	その他 1件
直近の締切	令和8年熊本地震に伴う中小企業資金繰り支援（利子補給…（2027年1月31日・あと104日）

氷川町で組める制度の組み合わせ

補助金は「1つ選んで終わり」ではありません。氷川町の制度が扱うその他という目的で、市・熊本県・全国の3層それぞれで上限額が最も大きいものを並べました。同じ経費に二重で充てることはできません。設備は市の制度、広告は県の制度、というように経費を分けるのが基本の組み方です。

層	制度	上限額	締切
氷川町の制度	令和8年熊本地震に伴う中小企業資金繰り支援（利子補給…	要確認	2027年1月31日（あと104日）
熊本県の制度	令和8年熊本地震による災害が激甚災害として指定された…	要確認	通年・随時
全国対象の制度	災害関係保証	要確認	通年・随時

併用の可否は各制度の公募要領で確認しましょう。判断に迷うときは氷川町を指定して10秒診断すると、対象になり得る制度がまとめて出ます。

小売店対象

令和8年熊本地震の被災中小企業・小規模事業者を対象とした融資利子補給制度。事業継続・再建・経営安定化を支援。

上限: 公募要領を確認 締切: 2027年1月31日

熊本県のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。氷川町は12位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。

市区町村	独自の制度	上限額の中央値	直近の締切
上天草市	4件	—	2027年1月29日
宇城市	4件	1,000万円	2027年1月29日
山都町	3件	30万円	通年・随時
水俣市	3件	20万円	2026年11月4日
玉名市	2件	—	2026年12月28日
八代市	2件	3億円	通年・随時
甲佐町	1件	—	通年・随時
宇土市	1件	—	通年・随時
高森町	1件	—	2026年10月23日
天草市	1件	1,500万円	2026年10月30日

※熊本県の制度8件と全国対象の制度は、どの市区町村の小売店でも申請できます。