令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業
東京都内の建設会社がデジタルツール導入費を助成。個人事業主も対象で、上限150万円、小規模企業は補助率3分の2以内。2年間の導入に対応。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内） |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月28日 〜 2027年1月29日（残り103日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
都内の中小企業者（会社・個人事業主・中小企業団体）。宿泊業、建設サービス業に属する事業者も対象。デジタルツールの新規導入を検討している事業者向け。
対象になる経費
- デジタルツール導入にかかる経費
申請時の注意点
- 補助率は原則2分の1以内。小規模企業者または環境負荷軽減に資するツール導入の場合は3分の2以内
- 上限額は1,500,000円
- 助成対象期間は2年間
- 詳細は募集要項をURLから確認してから申請する必要がある
よくある質問
Q. 建設会社でも申請できるか
A. 宿泊業、建設サービス業が対象業種に含まれているため、東京都内の建設会社であれば申請可能
Q. 補助金の上限と補助率はいくらか
A. 上限額は1,500,000円。補助率は助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者または環境負荷軽減ツール導入の場合は3分の2以内）
Q. 個人事業主でも申請できるか
A. 個人事業主も助成対象者に含まれている
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の建設業・工務店向け制度 | 95件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 150万円は県内の上限額公表77件中上位37位（中央値150万円） |
| 「IT導入」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ83件の上限中央値200万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 123日間（残り103日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「IT導入」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「IT導入」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進…はいくらもらえますか？
A. 上限は150万円です。補助率は公募要領で確認してください。東京都内で上限額が公表されている77件の中では上位37位で、中央値は150万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年1月29日です（残り103日）。募集期間は123日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている57件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が7件、1が5件、0.75が2件です。建設業・工務店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
東京都で「IT導入」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金 | 1,500万円 | 助成対象と認められる | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締… | 450万円 | 1/2以内、2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 150万円 | 助成対象経費の2分の | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 150万円 | 2分の1以内（小規模 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策… | 150万円 | 小規模事業者2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 省人化・省力化機器導入補助金 | 80万円 | 3分の2以内 | 2027年1月29日 | 江東区 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年1月29日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年1月8日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2027年1月15日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年1月22日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年1月26日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年1月29日（残り103日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。