小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞１０次公募【商工会議所地区】

建設業・工務店が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

令和６年能登半島地震等で被害を受けた石川県能登３市３町の建設会社向け。事業再建経費を２／３補助（上限200万円）。個人・法人対象。

対象となる事業者

令和6年能登半島地震等により被害を受けた、石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する小規模事業者。

対象になる経費

• 事業再建に要する経費（生産設備、販売拠点の復旧等、詳細は公募要領参照）

申請の流れ

1. jGrants電子申請システムにアクセス（Google Chrome、Microsoft Edge、Safariなど対応ブラウザを使用）
2. 公募要領・応募様式集を確認
3. 事業再建計画を作成（商工会議所の助言を受けながら）
4. 必要書類を準備し申請

申請時の注意点

• 申請前に必ず公募要領を熟読してから申請してください
• Internet Explorerおよび Microsoft Edge の「Internet Explorerモード」は使用不可（エラーが生じるため）
• 補助率は2/3、補助上限額は200万円（自社事業用資産に直接的被害がある場合）
• 過去3年分の確定申告済み課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと、資本金5億円以上の法人に100%株式保有されていないことが要件

よくある質問

Q. 申請に使えるブラウザは何ですか？

A. Windows・AndroidではGoogle Chrome、Microsoft Edgeを使用。macOSではGoogle ChromeまたはSafari、iOSではSafariを使用してください。Internet Explorerは利用不可です。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 200万円です（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者が対象）。

Q. 小規模事業者の定義は何ですか？

A. 本文では明記されていません。詳細は公募要領をご確認ください。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

同じ実施主体（石川県）の他の制度

• 商工会地区 小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）（10次締切 2026年10月16日
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石川県が実施する他の制度との比較（4件）

同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年10月16日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による 災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する 政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び 令和６年能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条 第１項第４号により適用を決定した能登3市3町において令和6年9月21日から 23日にかけて発生した災害）（以下「令和６年能登半島地震等」という。） により甚大な被害を受けた地域（石川県能登３市３町 （珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町））においては、 多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の 喪失という状況に直面しています。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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