第１３回（令和８年度第２回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都内で2年以上営業の建設会社が、生産性向上・競争力強化のための設備・IT導入に最大2億円の助成。個人事業主も対象。
| 対象地域 | 基準日現在で都内に本店があれば、都外の指定された県内への設置も可。 |
|---|---|
| 上限額 | 2億円 |
| 補助率 | 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか（詳細については募集要項を参照） |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年7月14日 〜 2026年7月23日（残り-87日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
東京都内に本店（支店）があり、2年以上事業を継続している中小企業者。量産フェーズの事業が対象で、試作・開発は対象外です。
対象になる経費
- 機械設備等の導入経費
- 製品・サービスの質的向上に必要な設備投資
- 生産能力の拡大に必要な設備投資
申請の流れ
- 基準日（令和8年7月1日）現在で申請資格を確認
- 事業区分を決定（助成率が異なるため）
- 募集要項から詳細な助成率・限度額を確認
- 東京都中小企業振興公社へ申請書を提出
- 審査・承認を経て設備投資を実施（令和8年12月1日～令和10年5月31日）
申請時の注意点
- 助成対象期間は令和8年12月1日～令和10年5月31日（最長1年6か月）のみ対象
- 試作・開発ではなく量産フェーズの申請が必須
- 都外に設備を設置する場合は、都内に本店があることが条件
- 助成率は事業区分により1/2～4/5以内で異なり、詳細は募集要項を確認が必須
よくある質問
Q. 建設会社ですが対象になりますか？
A. はい。対象業種に「宿泊業、建設サービス業」が含まれているため、東京都内に2年以上本店がある建設会社は対象です。
Q. 助成限度額はいくらですか？
A. 最大2億円です。ただし事業区分により助成率が異なるため、募集要項で詳細を確認してください。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. はい。基準日（令和8年7月1日）現在で都内に開業届出があれば申請可能です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（茨城県） |
|---|---|
| 茨城県の建設業・工務店向け制度 | 8件（茨城県の一覧） |
| 茨城県内での上限額の位置 | 2億円は県内の上限額公表5件中上位1位（中央値20万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ105件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 9日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
茨城県の「設備投資」の制度
同じ実施主体（茨城県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 第１３回（令和８年度第２回）躍進的な事業…はいくらもらえますか？
A. 上限は2億円です。補助率が事業区分に応じて助成対象なので、対象経費を26,667万円使ったときに満額に届きます。茨城県内で上限額が公表されている5件の中では上位1位で、中央値は20万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月23日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。茨城県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率事業区分に応じて助成対象・上限2億円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 13,330万円 | 9,998万円 | 3,333万円 |
| 21,330万円 | 15,998万円 | 5,333万円 |
| 26,670万円 | 20,000万円（上限に到達） | 6,670万円 |
| 40,000万円 | 20,000万円（上限に到達） | 20,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が26,670万円必要です。それを超えて使っても補助額は2億円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
茨城県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 2億円 | 事業区分に応じて助成 | 2026年7月23日 | 茨城県 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 水戸市融資制度（自治金融・振興資金）のご案内 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 水戸市 |
| 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セ… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 高度化事業（災害対策） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| セーフティネット貸付 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 中心市 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。 これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。 本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。 ●基準日 令和８年７月１日 ●助成対象期間 令和８年１２月１日～最長令和１０年５月３１日（最長１年６か月） ●助成率／助成限度額 申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内～4/5以内／助成限度額最大二億円 詳細はこのリンクの表を参照ください。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。