【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）

建設業・工務店が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

埼玉県内1年以上営業の建設会社が対象。高効率空調・ボイラーや太陽光+蓄電池導入に補助率1/2・上限500万円。

対象となる事業者

埼玉県内で1年以上営業している建設会社（法人は中小企業に限る）で、CO₂削減につながる空調・ボイラーなどの設備更新や太陽光発電を検討している事業者

対象になる経費

• 空調設備の高効率タイプへの更新
• ボイラー設備の高効率タイプへの更新または燃料転換（重油→都市ガス等）
• 太陽光発電設備と蓄電池の同時導入
• 既存太陽光発電への蓄電池の新規設置
• ヒートポンプ化やコジェネレーション設備の導入
• 冷凍冷蔵庫などの高効率設備への更新

申請の流れ

1. 埼玉県HPで詳細要件と申請方法を確認（令和8年4月27日から受付開始）
2. 導入予定の設備が「高効率設備」要件を満たすか確認（省エネ基準達成率100%以上など）
3. 補助対象経費が60万円以上であることを確認
4. HPに記載の申請方法に従い申請書類を提出

申請時の注意点

• 令和8年度スマートCO2排出削減設備導入補助金を受給予定の場合は申請不可
• 既存設備は15年以上使用していることが確認できる必要がある（高効率設備への更新の場合）
• 太陽光発電の場合は蓄電池との同時導入が必須（既設太陽光への蓄電池のみ追加はOK）
• 住居兼用店舗の場合、居住部分は対象外。メーターが混在していると対象外になる可能性がある

よくある質問

Q. 建設会社の空調を更新したいのですが、補助金はいくらもらえますか？

A. 対象経費の2分の1で、1事業所当たり上限500万円です。例えば200万円の空調工事なら100万円が補助されます

Q. 既存の太陽光発電に蓄電池を付けたいのですが、補助対象になりますか？

A. はい、対象になります。既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能です

Q. 居住兼用の建設会社なのですが、全体に蓄電池を導入しても大丈夫ですか？

A. 事業所部分と居住部分が混在している場合は対象外となる可能性があります。詳細は県環境部温暖化対策課に確認してください

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

埼玉県の「省エネ」の制度

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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

埼玉県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2027年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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