⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６年能登半島地震等）＞10次公募【商⼯会地区】
令和6年能登半島地震等で被害を受けた建設会社（個人・法人）の事業再建を支援。上限200万円、補助率2/3。被災地域・商工会地区限定。
| 対象地域 | 商工会管轄地域 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象） |
| 従業員要件 | 20名以下 |
| 募集期間 | 2026年7月27日 〜 2026年10月16日（残り-2日） |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい |
対象となる事業者
令和６年能登半島地震等により被害を受けた石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）の小規模事業者で、特別な事由により9次公募までに補助事業が行えなかった者。
対象になる経費
- 事業再建に向けた取組に要する経費（具体的な対象経費は公募要領参照）
申請時の注意点
- 申請は電子申請システム「jGrants」で行い、Chrome、Firefox、Safari等の最新ブラウザを使用すること（InternetExplorerは使用不可）
- 商工会管轄地域と商工会議所管轄地域で申請ページが異なるため、管轄地域の確認が必須
- 対象は直接被害を受けた事業者で、9次公募までに補助事業が行えなかった特別な事由がある者のみ
- 確定している直近過去３年分の課税所得の年平均額が15億円を超えないこと、資本金5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと
よくある質問
Q. 建設会社ですが対象になりますか？
A. はい、宿泊業、建設サービス業は対象業種に含まれます。ただし石川県能登３市３町の対象地域内で令和６年能登半島地震等の直接被害を受けており、9次公募までに補助事業が行えなかった特別な事由がある場合が対象です。
Q. 補助金はいくらまで受け取れますか？
A. 直接被害を受けた事業者の場合、上限額は200万円です。補助率は2/3となります。
Q. 申請に関する相談はどこにすればよいですか？
A. 管轄の商工会にお問い合わせください。対応時間は9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（石川県） |
|---|---|
| 石川県の建設業・工務店向け制度 | 5件（石川県の一覧） |
| 石川県内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表4件中上位3位（中央値300万円） |
| 「開業」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ35件の上限中央値100万円。開業の一覧） |
| 募集期間の長さ | 81日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
同じ実施主体（石川県）の他の制度
- 令和8年8月27日からの大雨 被災事業者再建支援補助金締切 2026年11月20日
- 令和6年能登半島地震等 チャレンジ支援補助金締切 2026年11月30日
- 石川県業務改善奨励金（厚生労働省の業務改善助成金の上乗せ支援）締切 2027年3月10日
全国対象で併用を検討できる「開業」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. ⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀…はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率が2/3、定額（一定の要件なので、対象経費を200万円使ったときに満額に届きます。石川県内で上限額が公表されている4件の中では上位3位で、中央値は300万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月16日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は石川県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3、定額（一定の要件・上限200万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 100万円 | 100万円 | 0万円 |
| 160万円 | 160万円 | 0万円 |
| 200万円 | 200万円（上限に到達） | 0万円 |
| 300万円 | 200万円（上限に到達） | 100万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が200万円必要です。それを超えて使っても補助額は200万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
石川県で「開業」に使える制度の比較（8件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 200万円 | 2/3、定額（一定の | 2026年10月16日 | 石川県 |
| 玄海町内の立地調査にかかる視察費用を補助します | 15万円 | 100% | 通年・随時 | 玄海町 |
| 中小企業経営力強化資金融資事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 創業関連保証制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| スタートアップ創出促進保証 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
--------------------------------------------------------------------------------------- 会議所地区の事業者はこちらから申請してください。 --------------------------------------------------------------------------------------- 【申請方法について】 申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。 Jグランツ入力手引き 下部にある参照リンクも必ずご確認ください。 --------------------------------------------------------------------------------------- 【電子申請システム「jGrants」の利用環境】 jGrantsの動作環境は以下のとおりです。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。