中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第6弾）」実施のお知らせについて（令和8年7月分～9月分）
青森県内のLPガス・特別高圧電気を使用する中小企業向けエネルギー価格高騰対策支援金。建設会社も対象になり得るが、業種明記なく個人事業主対応の詳細不明。
| 対象地域 | 青森県 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年9月15日 〜 2026年12月11日（残り53日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
青森県内に事業所があり、業務用LPガスまたは特別高圧電気を使用している中小企業・個人事業主。県内での事業継続意思が必要。
対象になる経費
- 業務用LPガスの使用量（7月・9月：1㎥当たり30円、8月：1㎥当たり38円）
- 特別高圧電気の使用量（7月・9月：1kWh当たり1.3円・月上限26万円、8月：1kWh当たり1.7円・月上限33万円）
申請の流れ
- 令和8年7月～9月のLPガス・特別高圧電気の使用実績を確認
- 令和8年10月13日（火）～12月11日（金）の受付期間に申請（郵送の場合は当日消印有効）
申請時の注意点
- 対象期間は令和8年7月分から9月分の合計3か月分のみ
- 支援対象外の電気・ガスを使用している場合は対象外（国の支援対象外の「LPガス」「特別高圧電気」のみが対象）
- 県内での事業継続意思の確認が必要
よくある質問
Q. 建設会社でLPガスを使用しています。対象になりますか？
A. 青森県内に事業所があり業務用LPガスを使用する中小企業・個人事業主であれば対象。業種制限はない。
Q. いくらもらえますか？
A. 令和8年7月・9月のLPガスは1㎥当たり30円、8月は38円。特別高圧電気は7月・9月が1kWh当たり1.3円（月上限26万円）、8月が1.7円（月上限33万円）で計算。
Q. 申請はいつまでにすればよいですか？
A. 令和8年10月13日（火）から12月11日（金）まで。郵送の場合は12月11日の消印有効。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（青森県） |
|---|---|
| 青森県の建設業・工務店向け制度 | 9件（青森県の一覧） |
| 募集期間の長さ | 87日間（残り53日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
同じ実施主体（青森県）の他の制度
- 令和8年岩手県沖を震源とする地震による災害」に関する中小企業者支援について
- 東日本大震災復興緊急保証
- 【青森】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）締切 2026年10月28日
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年12月11日です（残り53日）。募集期間は87日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は青森県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、青森県の制度で補助率が分かっている3件の内訳は1が1件です。建設業・工務店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
青森県で「省エネ」に使える制度の比較（8件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 2026年12月11日 | 青森県 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年12月11日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年11月20日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年11月27日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年12月4日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年12月8日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年12月11日（残り53日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
青森県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、国の電気・ガス料金支援の支援対象外となっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等に対し、支援対象期間における使用量に応じた支援金をこれまで5回にわたり給付してきました。 今般、国による電気・ガス料金の支援が再開されたことから、これまでと同様に、支援金を追加で給付することとし、令和8年7月分から9月分（合計3か月分）のLPガス・特別高圧電気の使用量に応じて支援金を給付します。 申請受付期間：令和8年10月13日（火）から12月11日（金）まで（郵送の場合は当日消印有効）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。