商工会地区 小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）
令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の小規模建設会社が対象。商工会地区での事業継続・復旧に向けた投資が補助される。
| 対象地域 | 熊本県 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 3分の2以内（定額補助の場合あり） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年9月11日 〜 2026年10月16日（残り-3日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
熊本県内の商工会管轄地域で、令和8年熊本地震により自社事業用資産または売上に被害を受けた小規模事業者
対象になる経費
- 自社事業用資産の復旧・修繕費（直接被害の場合）
- 売上回復のための設備・機械費（間接被害の場合）
- 事業継続に必要な経営資源の整備費
申請の流れ
- 経営計画書を策定する
- 商工会に相談し、サポートを受ける
- 支援機関確認書（様式3）の発行を商工会から受け取る（締切：2026年10月9日）
- 申請書類一式を準備する
- 郵送または電子申請で提出する（締切：2026年10月16日）
申請時の注意点
- 支援機関確認書は2026年10月9日までに発行を受ける必要があり、申請締切より1週間早い
- 郵送の場合は締切日当日消印有効、電子申請は17：00までが期限
- 直接被害（自社資産損傷）と間接被害（売上減少など）で上限額が異なる（2,000,000円 vs 1,000,000円）
- 経営計画策定と商工会のサポート受領が補助要件
よくある質問
Q. 直接被害と間接被害で補助額に差がありますか
A. 自社事業用資産に直接被害がある場合は上限200万円、売上減少などの間接被害の場合は上限100万円となる
Q. 補助率は幾らですか
A. 補助対象経費の3分の2以内（ただし定額補助の場合あり）
Q. 申請期間はいつからいつまでですか
A. 2026年9月16日（水）から2026年10月16日（金）まで。郵送は当日消印有効、電子申請は17時まで
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（熊本県） |
|---|---|
| 熊本県の建設業・工務店向け制度 | 30件（熊本県の一覧） |
| 熊本県内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表10件中上位6位（中央値600万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ105件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 35日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
熊本県の「設備投資」の制度
同じ実施主体（熊本県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 商工会地区 小規模事業者持続化補助金 一…はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率が3分の2以内（定額補助のなので、対象経費を200万円使ったときに満額に届きます。熊本県内で上限額が公表されている10件の中では上位6位で、中央値は600万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月16日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は熊本県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。熊本県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率3分の2以内（定額補助の・上限200万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 100万円 | 100万円 | 0万円 |
| 160万円 | 160万円 | 0万円 |
| 200万円 | 200万円（上限に到達） | 0万円 |
| 300万円 | 200万円（上限に到達） | 100万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が200万円必要です。それを超えて使っても補助額は200万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
熊本県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 令和8年熊本地震に係る「くまもと事業者再出発支援補助… | 3億円 | 中小企業者等：3/4 | 通年・随時 | 八代市 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型）（第7回公募） | 1億円 | 1/2(2/3)また | 通年・随時 | 熊本県 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【熊本】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年11月30日 | 熊本県 |
| このページの制度 | 200万円 | 3分の2以内（定額補 | 2026年10月16日 | 熊本県 |
| 受付中 山都町事業所改修等支援事業補助金について（商… | 100万円 | 1/2または2/3以 | 通年・随時 | 山都町 |
| ふるさと融資制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 上天草市 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
【一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）とは】 熊本県に所在する、令和8年熊本地震より被害を受けた、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。 申請受付期間：2026年9月16日（水）〜2026年10月16日（金）【郵送：締切日当日消印有効・電子申請：締切日17：00】 支援機関確認書（様式3）発行の受付締切：2026年10月9日（金）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。