令和8年度 促進区域内再エネ導入促進補助金
滋賀県内の促進区域における再生可能エネルギー設備導入の補助。建設会社も対象になり得るが、対象地域・補助率・上限額が明記されていないため確認要。
| 対象地域 | 滋賀県 |
|---|---|
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 太陽光発電：5万円/kW、蓄電池：1/3以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月21日 〜 2026年12月10日（残り52日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
滋賀県内の促進区域に事業所を持つ事業者。再生可能エネルギー設備の導入を検討している
対象になる経費
- 太陽光発電設備の導入費用（5万円/kW）
- 蓄電池の導入費用（価格の1/3以内）
申請の流れ
- 事業所が滋賀県内の促進区域に該当するか確認
- 申請期間内（2026年8月20日～12月10日17:00）に申請書を提出
- 審査を経て採択判定
- 工事実施（完了期限：2027年2月10日）
- 実績報告・検査を経て補助金交付
申請時の注意点
- 上限額は500万円（太陽光・蓄電池合計）
- 工事完了期限は2027年2月10日。期限までに工事を終える必要がある
- 蓄電池は導入費用の1/3以内（太陽光は定額）という異なる補助方式
- 申請前に事業所が促進区域内にあるか市町村に確認すること
よくある質問
Q. 建設会社でも太陽光パネルを屋上に設置すれば対象になるか
A. 業種指定がないため、滋賀県内の促進区域内に事業所があれば対象。ただし事業所が促進区域に該当するか事前確認が必須
Q. 太陽光と蓄電池の両方導入できるか
A. 両方導入可能。上限額500万円の範囲内で、太陽光は5万円/kW、蓄電池は価格の1/3以内の補助
Q. 申請期限までに工事を完了させる必要があるか
A. 申請期限は2026年12月10日だが、工事完了期限は2027年2月10日。申請後に工事を行う
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（滋賀県） |
|---|---|
| 滋賀県の建設業・工務店向け制度 | 6件（滋賀県の一覧） |
| 滋賀県内での上限額の位置 | 500万円は県内の上限額公表4件中上位1位（中央値30万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ49件の上限中央値80万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 111日間（残り52日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
滋賀県の「省エネ」の制度
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度 促進区域内再エネ導入促進補助…はいくらもらえますか？
A. 上限は500万円です。補助率が太陽光発電：5万円/kWなので、対象経費を1,500万円使ったときに満額に届きます。滋賀県内で上限額が公表されている4件の中では上位1位で、中央値は30万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年12月10日です（残り52日）。募集期間は111日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は滋賀県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。滋賀県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率太陽光発電：5万円/kW・上限500万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 750万円 | 250万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 400万円 | 800万円 |
| 1,500万円 | 500万円（上限に到達） | 1,000万円 |
| 2,250万円 | 500万円（上限に到達） | 1,750万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が1,500万円必要です。それを超えて使っても補助額は500万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
滋賀県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 500万円 | 太陽光発電：5万円/ | 2026年12月10日 | 滋賀県 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| 草津市省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金について | 要確認 | 3分の1以内（再エネ | 2027年3月31日 | 草津市 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年12月10日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年11月19日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年11月26日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年12月3日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年12月7日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年12月10日（残り52日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現に向けて事業者等における再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内市町が設定する「促進区域」において、再エネ設備の導入費用の一部を補助します。 申請期間：2026年8月20日（木）～2026年12月10日（木）17：00必着 申請方法ほか詳細情報は、「
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。