事業者向け省エネルギー対策推進事業
岩手県内の中小事業者が空調・照明・給湯・換気設備を高効率機器に更新する際の費用補助。建設会社の省エネ化に活用可能。
| 対象地域 | 岩手県 |
|---|---|
| 上限額 | 80万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月21日 〜 2027年1月29日（残り102日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
岩手県内の中小企業または年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の事業所。既存の空調・照明・給湯・換気設備を高効率機器に更新予定の事業者。
対象になる経費
- 高効率空調機器への更新費用
- 高効率照明機器への更新費用
- 高効率給湯機器への更新費用
- 高効率換気設備への更新費用
申請の流れ
- 省エネルギー診断を実施
- CO2排出量を算定
- 2026年4月16日〜2027年1月29日に申請
申請時の注意点
- 補助率は1/2以内、上限800,000円
- 省エネルギー診断とCO2排出量算定が申請必須要件
- 補助対象者は中小企業基本法の中小企業者または年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl未満であること
- 採択後2年間、省エネ効果の情報発信と県への報告義務がある
よくある質問
Q. 補助金は最大いくらもらえるか
A. 上限800,000円。補助率は対象経費の1/2以内。
Q. 建設会社でも対象になるか
A. 業種指定はなく、中小企業基本法の中小企業者または年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の事業所であれば対象。
Q. 申請前に何をする必要があるか
A. 省エネルギー診断の実施とCO2排出量算定が必須。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（岩手県） |
|---|---|
| 岩手県の建設業・工務店向け制度 | 6件（岩手県の一覧） |
| 岩手県内での上限額の位置 | 80万円は県内の上限額公表5件中上位4位（中央値1,000万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ49件の上限中央値80万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 161日間（残り102日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
岩手県の「省エネ」の制度
同じ実施主体（岩手県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 事業者向け省エネルギー対策推進事業はいくらもらえますか？
A. 上限は80万円です。補助率が1/2以内なので、対象経費を160万円使ったときに満額に届きます。岩手県内で上限額が公表されている5件の中では上位4位で、中央値は1,000万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年1月29日です（残り102日）。募集期間は161日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は岩手県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。岩手県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/2以内・上限80万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 80万円 | 40万円 | 40万円 |
| 130万円 | 65万円 | 65万円 |
| 160万円 | 80万円（上限に到達） | 80万円 |
| 240万円 | 80万円（上限に到達） | 160万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が160万円必要です。それを超えて使っても補助額は80万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
岩手県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 80万円 | 1/2以内 | 2027年1月29日 | 岩手県 |
| 花巻市省力化・生産性向上支援緊急対策補助金のお知らせ… | 50万円 | 1/2以内 | 2027年2月1日 | 花巻市 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年1月29日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年1月8日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2027年1月15日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年1月22日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年1月26日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年1月29日（残り102日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
県内の中小事業者等における地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、既存の設備を高効率な空調機器、照明機器、給湯機器及び換気設備へ更新する費用の一部を補助します。 申請受付期間：2026年4月16日（木曜日）から2027年1月29日（金曜日）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。