令和8年度 中小企業成長応援ファンド事業（小規模事業者事業再建支援事業）のご案内
能登半島地震被害の小規模事業者向け。持続化補助金採択者に最大50万円上乗せ。建設会社対象の可能性あるが詳細情報不足。
| 対象地域 | 富山県 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月15日 〜 2026年9月30日（残り-19日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
令和6年能登半島地震で直接被害を受けた富山県内の小規模事業者で、国の小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第19回公募に採択された事業者
対象になる経費
- 国の小規模事業者持続化補助金の対象経費（詳細は国の公募要領を確認）
申請の流れ
- 国の小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第19回公募に申請・採択を受ける
- 本制度の上乗せ助成を申請する
申請時の注意点
- 申請期限は令和8年9月30日（水）
- 国補助の採択が前提条件
- 上乗せ額は『補助対象経費の2/3から国補助額を減じた額』で、上限50万円
よくある質問
Q. 国の補助金をまだもらっていないのですが、申請できますか？
A. いいえ。国の小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第19回公募の採択を受けることが必須です。
Q. 被害認定はどうやって証明するのですか？
A. 本文に記載がないため、公式ページまたは実施機関（公益財団法人富山県新世紀産業機構）に直接確認してください。
Q. 最大いくらもらえますか？
A. 上限50万円ですが、実際の額は『補助対象経費の2/3から国補助額を減じた額』で決まります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（富山県） |
|---|---|
| 富山県の建設業・工務店向け制度 | 9件（富山県の一覧） |
| 富山県内での上限額の位置 | 50万円は県内の上限額公表6件中上位6位（中央値1,500万円） |
| 「事業承継」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ21件の上限中央値200万円。事業承継の一覧） |
| 募集期間の長さ | 77日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
同じ実施主体（富山県）の他の制度
- 13 災害対応資金〜「令和8年8月27日からの大雨に伴う災害」の災害救助法適用
- 富山県被災事業者事業継続支援補助金（令和8年8月27日からの大雨被害の復旧支援）締切 2026年12月4日
- 11-（2）経営安定資金（経済変動対策緊急融資）締切 2027年3月31日
全国対象で併用を検討できる「事業承継」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度 中小企業成長応援ファンド事業…はいくらもらえますか？
A. 上限は50万円です。補助率が2/3以内なので、対象経費を75万円使ったときに満額に届きます。富山県内で上限額が公表されている6件の中では上位6位で、中央値は1,500万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は富山県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3以内・上限50万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 40万円 | 27万円 | 13万円 |
| 60万円 | 40万円 | 20万円 |
| 80万円 | 50万円（上限に到達） | 30万円 |
| 110万円 | 50万円（上限に到達） | 60万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が80万円必要です。それを超えて使っても補助額は50万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
富山県で「事業承継」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 450万円 | 2/3 以内 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 300万円 | 2/3 以内 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 50万円 | 2/3以内 | 2026年9月30日 | 富山県 |
| 災害復旧貸付 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 小規模企業共済制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
令和6年能登半島地震で被害を受けた県内小規模事業者の事業再建の取組みを支援するため、国の「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」の交付決定を受けた事業者に対して、最大50万円を上乗せ助成します。 申請期間：令和8年9月30日（水）まで
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。