山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金（2次募集）
山口県内の中小企業向け省・創・蓄エネ設備導入補助。詳細情報不足で判定困難。詳細確認必須。
| 対象地域 | 山口県 |
|---|---|
| 上限額 | 350万円 |
| 補助率 | 5万円/kW(定額)、山口県産設備の場合+2万円/kW |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月3日 〜 2026年7月31日（残り-80日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
山口県内に事業所を有する中小企業者等。屋根置きなど自家消費型太陽光発電設備（上限50kW）の導入を検討している事業者が対象です。
対象になる経費
- 工事費
- 設備費
- 業務費
- 事務費
申請時の注意点
- 公募期間は令和8年7月1日（水曜日）～令和8年7月31日（金曜日）
- 太陽光発電設備は屋根置きなど自家消費型で、上限50kW
- 補助上限額は3,500,000円
- 山口県産設備を選択すると加算対象（+2万円/kW）
よくある質問
Q. 補助金の申請締切はいつですか？
A. 2次募集の締切は令和8年7月31日（金曜日）です。
Q. 太陽光発電設備の上限容量は？
A. 50kWが上限です。
Q. 山口県産設備を導入した場合、補助金はいくら増えますか？
A. 2万円/kWの加算があります。たとえば10kWの場合は20万円の加算となります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（山口県） |
|---|---|
| 山口県の建設業・工務店向け制度 | 5件（山口県の一覧） |
| 山口県内での上限額の位置 | 350万円は県内の上限額公表3件中上位1位（中央値150万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ50件の上限中央値80万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 28日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
山口県の「省エネ」の制度
同じ実施主体（山口県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備…はいくらもらえますか？
A. 上限は350万円です。補助率が5万円/kW(定額)、山なので、対象経費を350万円使ったときに満額に届きます。山口県内で上限額が公表されている3件の中では上位1位で、中央値は150万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月31日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は山口県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。山口県で同じ目的に使える制度が他に2件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率5万円/kW(定額)、山・上限350万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 180万円 | 180万円 | 0万円 |
| 280万円 | 280万円 | 0万円 |
| 350万円 | 350万円（上限に到達） | 0万円 |
| 530万円 | 350万円（上限に到達） | 180万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が350万円必要です。それを超えて使っても補助額は350万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
山口県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 350万円 | 5万円/kW(定額) | 2026年7月31日 | 山口県 |
| SLL活用支援補助金のご案内 | 150万円 | 2/3以内 | 通年・随時 | 下関市 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| 賃金引上げ応援事業補助金の募集を開始します | 50万円 | 2/3 | 2026年11月30日 | 防府市 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
県では、県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現を図ることを目的に、中小企業者等が省・創・蓄エネ設備を導入するために必要な経費の一部を補助します。 公募期間（2次募集）：令和8年7月1日（水曜日）～令和8年7月31日（金曜日）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。